政府は、本日の給与関係閣僚会議及びそれに引き続く閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

　本年度の勧告は、官民の給与がほぼ均衡していることから、俸給及び期末手当等の改定を見送ることとするほか、寒冷地手当について、支給地域、支給水準をはじめとした制度全体の抜本的な見直しを行うこととするものであります。

　政府は、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政事情、民間の経済情勢など国政全般の観点から、国民の理解の得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。また、併せて、特別職の幹部公務員の給与について、審議会の常勤委員の俸給月額の引下げ等の見直しを行うこととしております。

　これらの給与改定の実施については、新たな追加財政負担は要しませんが、政府としては、ますます深刻化している財政事情等にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を極力抑制するとの基本方針を今後とも堅持する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、引き続き国家公務員数の純減に努める所存であります。

　公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、今後とも、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。