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官房長官談話等
 

内閣官房長官談話



(平成17年9月28日)


 政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。
 本年度の勧告は、民間の給与実態を反映し、平成17年度は俸給等を引き下げる一方、勤勉手当を引き上げることとし、また、平成18年度から地域における国家公務員給与の見直しを始めとした給与構造の抜本的な改革を実施することとするものであります。
 政府は、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、国の財政事情、民間の経済情勢など国政全般の観点から、国民の理解の得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。
 これらについては、17年度の給与改定は新たな追加財政負担は要せず、18年度からの給与構造の改革は総人件費の削減に資するものですが、政府としては、ますます深刻化している財政事情等にかんがみ、行財政改革を引き続き積極的に推進し、総人件費を削減する必要があると考えております。そのため、行政の合理化、能率化を一層強力に推進するとともに、定員については、純減目標を策定し、政府全体を通じた一層の純減の確保に取り組む所存であります。さらに、人事院に対しては、官民給与比較の方法について、民間賃金の状況をより的確・精緻に反映させるための方策の総合的検討を早急に行うよう要請することとしております。
 また、国家公務員の退職手当制度については、給与構造の改革と併せて、在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度となるよう構造面の見直しを行うこととしました。
 なお、地方公共団体においても、定員の純減や地域の民間給与の反映などの見直しに取り組むよう要請することとしております。
 公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、今後とも、国民の信頼にこたえ、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、官庁綱紀の厳正な保持、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。