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内閣官房長官声明



平成18年7月5日

 本日(5日)未明より複数回にわたり、北朝鮮から、弾道ミサイル又は何らかの飛翔体が発射されたものと考えられる。政府としては、関係閣僚と関係省庁を緊急参集させるなどして、対応に万全を期しているところである。
 我が国としては、北朝鮮による今回の弾道ミサイル又は飛翔体の発射は極めて憂慮すべきものであると考えている。 北朝鮮については、1998年8月にも我が国上空を通過するテポドン1を基礎とした弾道ミサイルの発射を行っており、今回、我が国を含む関係各国による事前の警告にもかかわらず発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題であり、船舶・航空機の航行の安全に関する国際法上問題であると同時に、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムにも反する疑いが強い。 また、六者会合の共同声明とも相容れない。 北朝鮮に対しては、我が国として厳重に抗議し、遺憾の意を表明する。 さらに、北朝鮮がミサイル発射モラトリアムを改めて確認し、それに従った行動をとると同時に、六者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める。
 北朝鮮による今回の発射に対しては、我が国として厳しい措置をもって臨む。 今後速やかに我が国として法に則った措置を決定し、改めて発表する。
 また、北朝鮮による発射は、国際社会において厳しく糾弾されるべきものである。 このため、国際社会全体としての対応が重要であり、日米同盟に基づく米国との協力を始め、六者会合参加国を含む関係国との連携をさらに進め、また、国連安全保障理事会において然るべき対処がなされるよう働きかけを行う。
内閣官房長官声明(映像)