平成22年1月25日(月)午後

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基本政策閣僚委員会について

 基本政策閣僚委員会の中で議題の一つとして、ハイチの震災において我が国の新たな対応を了承され、決定をいたしました。手続的には閣議を経ていくわけでございますが、ポイントだけ申し上げます。PKOの協力ということで、19日、国連安保理は緊急の復旧・復興、安定化のための努力を支援すると、こういうことで決議第1908号によりハイチに展開している国連のPKOを国連ハイチ安定化ミッションの増員を決定をしたと。このことに対して国連は加盟国に対して新たな要員派遣を要請をされてきたと。こういうことを受けまして、我が国としては、既にハイチに国際緊急援助隊を派遣をいたしておりますが、今回の決議と国連からの要請を受け、更なる人的貢献を行うため、国連に対し、本日、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思があることを通報いたすことにいたしました。そのための先程の会合でございました。今回の国連の要請に対しましては、複数の国が派遣の意思を示している。また、示すことが見込まれると考えており、その中から最終的にどの部隊がどんな役割を展開するか、こういうことについては国連が決定をすることとなります。政府としては、国連から我が国に対し正式の要請があった場合にすみやかに対応できるよう、部隊派遣のための準備をしていく考え方であります。また、協力資金につきましては、我が国は、本日、カナダのモントリオールにおいて、ハイチ支援に対する閣僚級会合におきまして武正副大臣より、総額7千万ドルの支援を行う用意がある趣旨を表明することといたしております。この支援は食糧や給水、テントといった生活物資支援に加え、将来に対する復興支援としての防災や医療分野の支援を目的といたしております。なお、今日、通報いたすわけでございますので、そのことを受けて具体的には実施計画等々、閣議決定をし、また国会へは閣議決定後の書面にて実施計画を報告をすると、こういう手順で進めてまいりたいと、こういうことでございます。

 今一つの議題は、今日の基本政策は、閣僚会合につきましては、総理の所信に対する意見交換と、こういうことでございます。

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