平成22年5月28日(金)午前

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日米電話首脳会談について

 まず、本日28日午前8時過ぎから約20分間、鳩山総理はオバマ米大統領との間で日米電話会談を行ないました。電話会談では日米関係のほか、韓国哨戒艦沈没事案及びイランの核問題についての意見交換を行なったところであります。そういう中で、日米関係に関しましては、鳩山総理の方から「2+2」の共同発表の発出の合意を歓迎し、日米同盟を一層深化、発展させていきたいと述べた上で、そのためにも普天間飛行場の移設問題について地元の理解を得つつ、代替の施設の建設や沖縄の負担軽減に向け日米間で協力をしていきたい趣旨を述べました。オバマ大統領からは、鳩山総理の努力に対する感謝と総理の発言に対する賛意が示され、日米双方でさらに努力していこうと、こういうことになったところでございます。2点目は、韓国哨戒艦沈没事案については、両首脳は北朝鮮の行為は許し難いものとして、強く非難するとともに、今後の国連安保理での対応を含め、韓国とともに協力すること及び日米間での協力を強化し、そういうことで一致をいたしたところであります。3点目、イランの核問題に関しては、鳩山総理からイランの核問題を憂れている趣旨を述べ、国連安保理での対応を含め、日米が密接に連携をしていくことを確認をいたしたところでございます。

閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。国会提出案件として「食育白書について」決定され、福島大臣から「食育月間の実施について」発言がございました。 他の大臣発言として、総務大臣から「労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について」、 厚生労働大臣から「有効求人倍率について」、外務大臣から「チリにおける大地震被害に対する緊急無償資金協力について」、 鳩山総理から「海外出張不在中の臨時代理等について」のご発言がございました。また、私(官房長官)から「北朝鮮措置の追加について」申し上げましたので、ご報告を申し上げます。24日に開催されました安全保障会議におきまして、鳩山総理より、我が国としての新たな対北朝鮮独自措置の検討を至急に開始すると、この指示があったことを受けまして、政府として、対北朝鮮措置を追加することについて検討を行なってまいりました。その結果、本日の閣議におきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮側の具体的行動が見られない中、北朝鮮が韓国海軍哨戒艦に対する魚雷攻撃という許し難い行為に出たことを契機として、配付をいたしております資料にあるごとく、新たに次の措置を迅速に実施することとし、政府として所要の手続きを進めることといたしました。一つ、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について届け出を要する金額(下限額)を、現行の30万円超から10万円超に引き下げること。2つ目、北朝鮮に住所等を有する自然人等に 対する支払について報告を要する金額(下限額)を、現行の1千万円超から3百万円超に引き下げること。また、総理からの指示として、これまでに実施してきております「北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止」及び「北朝鮮に向けたすべての品目の輸出禁止」の措置の執行に当たり、第三国を経由し、迂回輸出入等を防ぐため、関係省庁間の連携を一層緊密にし、更に厳格に対応をしていく、こういうことを確認いたしました。さらに、今後、北朝鮮がどのような行動をとるかは予断を許さないところでありますが、5月24日にありました安全保障会議において総理から指示がございましたとおり、引き続き情報収集の強化、国民の安全・安心の確保に全力を期していくことといたしました。その他、一般案件などが16件と、政令・人事案件が決定されました。

 閣僚懇談会におきましては、鳩山総理及び枝野大臣から「行政事業レビューの公開プロセスの実施について」のご発言がございました。

第3回日中韓サミットについて

 次に、第3回日中韓サミットについてご報告いたします。鳩山総理は、5月29日及び30日に開催する第3回日中韓サミットに出席するため韓国の済州島を訪問する予定でございます。同サミットでは、三国間協力の現状と今後の方向性、また、地域・国際情勢について議論が行なわれる予定であります。この機会に、日韓首脳会議を行ない、北朝鮮の情勢及び日韓二国間関係についての意見交換を行なう予定でございます。

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