平成22年6月18日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について、ご報告したいと思います。一般案件といたしまして、「新成長戦略」について閣議決定が行なわれました。菅総理からこれらに関するご発言がございました。他の大臣発言といたしましては、蓮舫大臣から「規制・制度改革に係る対処方針」と「国民の声集中受付月間において提出された提案等への対処方針」及び「職員の声に寄せられた意見等に対する措置の方向性について」、発言がございました。菅総理及び野田大臣から、「口蹄疫対策の実施に伴う予備費の使用について」、それからもう一つは、「公立学校施設の耐震化等に係る経済危機対応・地域活性化予備費の使用について」の発言がございました。更に、直嶋大臣及び川端大臣から、「エネルギー基本計画の変更について」、直嶋大臣から、「中小企業憲章」及び「平成22年度中小企業社に関する国等の契約の方針について」、それから自見大臣から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」、川端大臣から、「平成21年度文部科学白書について」、岡田大臣から「キルギス南部における民族衝突により発生した難民・国内避難民に対する緊急無償資金協力について」の発言がございました。最後に私(官房長官)から内閣提出法律案等の成立状況について発言を申し上げたところでございます。その他、一般案件など28件と、政令、人事案件が決定をされたところでございます。

 閣僚懇談会におきましては、菅総理及び蓮舫大臣から、「行政刷新会議による事業仕分けと事業の横断的見直し等について」発言がございまして、くわえて、蓮舫大臣から、「行政事業レビューの充実に向けた取り組みについて」発言がございました。最後に菅総理から、「今後の幹部人事の在り方について」、発言がございました。

 それから口蹄疫関係でございますが、本日の閣議におきましては、6月4日施行された口蹄疫対策特別措置法に基づいて、口蹄疫に対処するために要する費用のうち、国による負担額を定めるため、口蹄疫対策特別措置法施行令の改正を行なったと。施行令にに従い、家畜を予防的に殺処分した農家に対する損失補てん等に要する経費について、予備費227億円を使用する旨の閣議決定を行なった。それから、口蹄疫対策に要する経費としては、6月1日に決定した口蹄疫により殺処分になった家畜に対する手当金を要する経費に、これは96億円でございましたが、続くものであります、6月1日の予備費支出決定は、予め閣議決定に基づき指定されている経費の増額であるため、財務大臣決定であります。今回の予備費の決定を受けて、農家に対する支給業務が円滑になされるよう関係者の方々の最大限の努力を期待をしているところでございます。もし必要がございましたら予備費等の内訳については、若干・・・。あ、読みましょうか。予備費の内訳、予防的殺処分に伴う損失補てん等179億円、これは84,000頭分であります。早期出荷のための出荷促進助成金48億円、これは約63,000頭分であります。それから施行令の改正、国負担部分を決定したと。この政令改正の主な内容でありますが、口蹄疫対策特別措置法に基づき、予防的に殺処分された家畜の損失補てんについて、国の負担を被害規模に応じて、5分の4から、5分の5に逓増させると。それから次は地方負担分の取り扱い。国の負担分を差し引いて残る県の、今でありますと宮崎県でありますが、県負担分につきましては、総務省において全額特別交付税で措置することとしておりまして、本日6月18日の閣議後の記者会見で原口大臣から表明する予定になっております。

拉致問題対策本部会合の概要について

 続きまして、拉致対策本部第2回会合、これについてご報告申し上げます。本日閣議前に、拉致問題対策本部の第2回会合を開催いたしました、第1回は昨年の10月27日。菅新内閣では最初の本部会合でございます。本日の会合では、昨年10月の新たな対策本部設置以降の取り組みにつきまして、中井大臣から報告が行なわれましたと同時に、今回の対策の進め方について意見交換を行ないました。新内閣におきましても、国の責任において全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、政府一体となった取り組みを推進していくことを確認し、会議を終了いたしました。

経済3団体との懇談の概要について

 もう1点、私(官房長官)の方からご報告申し上げます。先程、菅総理が官邸におきまして、経済3団体のトップ、日本経団連の米倉会長、日本商工会議所の岡村会頭、経済同友会の桜井代表幹事と、30分間にわたって懇談をいたしました。今回の懇談は、菅直人総理の就任を契機として行なわれまして、経済情勢、経済政策に関する意見交換を行なったところでございます。3団体の方からは、菅総理の所信表明で、経済について強いメッセージが出され、大変勇気付けられたと。民間も、リスクを取って、前向きで民間イノベーションをしつつ、新たな事業活動をしようという、気持ちになっているというお話。あるいは今回の、昨日のマニフェスト、あるいは所信表明も含めてですね、経済、財政、社会保障と、この3つを一体的に実行していくと。強い経済、強い財政、強い社会保障への改革を一体的に行なうという方針、これは誠に素晴らしい、全面的に支持すると。従来はどちらかというと、経済なら経済、景気対策なら景気対策、財政なら財政、社会保障なら社会保障という部分的な改革案の定義に留まっていたような感じやったけども、今回は一体的改革、経済、財政、社会保障を一体的に行なうということで大変力強いと、全面的に指示するという意見等も出されました。菅総理からは、新成長戦略の実行に向けての決意表明と協力要請が行なわれたところでございます。

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