平成22年7月16日(金)午前

動画版を見る

閣議の概要について

 私(官房長官)からまずは閣議の概要について申し上げます。一般案件として「海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認等について」が決定されまして、北澤大臣から、これに関する発言がございました。他の大臣発言として、原口大臣から、「現役出向の対象となる法人の拡大について」、そして私(官房長官)から「法人への現役出向人事の運用について」、更に前原大臣から、「平成21年度国土交通白書について」、最後に菅総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、発言がございました。その他、一般案件2件と政令、人事案件が決定をされました。

 閣僚懇談会におきましては、前原大臣から、「青い羽根募金運動に対する協力依頼について」、発言がありました。青い羽根と言うのはこれでございます。

海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について

 それから今日、皆さん方に報告をいたさなければならないのは、まず、海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認についてでございますが、これは閣議及び閣議前に開催された安全保障会議におきまして、海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認について決定をしました。概要はお手元の資料のとおりであります。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、現在、護衛艦2隻と哨戒機2機を派遣しておりますが、海賊行為の発生は、依然として高い脅威でありまして、引き続き1年間、自衛隊の派遣を継続することといたしました。海上輸送の安全確保を図ることは、我が国経済社会及び国民生活にとって重要のみならず、国際社会の平和と繁栄のために不可欠であり、政府としては、引き続き、この極めて重要な責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。

ネパール国際平和協力業務実施計画の変更等について

 それから続きまして、ネパール国際平和協力業務実施計画の変更等についてであります。本日の閣議におきまして、国連ネパール政治ミッション「アンミン」というらしいですが、「UNMIN」でありますが、政治ミッションへの自衛官6名の派遣期間を本年11月30日まで延長することとし、これに係る実施計画の変更及び関係政令の改正について決定を行ないました。ネパールでは長年にわたる内戦の後、2006年11月に、政府とマオイストの間で、和平合意が署名されましたが、国内和平の定着のために国際社会の支援を必要としている状況でございます。我が国として引き続きネパールにおける平和構築に寄与することは有意義であると考えております。

口蹄疫対策本部について

 それから、本日の閣議後に「第10回口蹄疫対策本部」を開催いたしました。総理からは、これまで全国からの支援を受けた国家的な取り組みにより、包括的な防疫対策を実施し、昨日、農場の清掃が終了したところでございまして、全国から支援に駆けつけていただいた獣医師、自衛官(自衛隊)、警察に感謝の言葉がございました。次に農場の清掃が終わったところでも、地域内の農場には、大量のウィルスが残っているため、消毒の徹底など、万全の対応が必要でございまして、作業の終了に伴い、現地の体制を見直すこととなるものの、発生時の24時間以内の殺処分などに必要な体制・連絡体制は維持する旨の発言がございました。また、一刻も早い清浄化の実現による、危機の脱却に向け気を緩めることなく引き続き各閣僚においても全力を尽くすよう指示がございました。山田農林水産大臣からは、川南町を中心とするワクチン接種地域について、農場の消毒及び排せつ物の清掃作業を終えたと。本日移動制限区域を縮小することとし、この種の資料をお配りしてあると思いますが、これが今の移動制限区域の縮小を示す図面でございます。ただし、依然として、ウイルスを含む排泄物が残されていると、何か発酵処理をさせてウィルスを殺すということらしいんでありますが、その処理中でありますので、引き続きその監視や消毒等を行なう必要がある旨の報告がなされるとともに、ワクチン接種地域では、何故、家畜の全頭殺処分を行なう必要があるのかについて、丁寧な説明がございました。そして残る宮崎市地域について、7月5日以降の新たな発生はないと、異常のないことが確認出来れば、つまり新たな発生がなく且つ異常のないことが確認できれば、7月27日にも移動制限を解除することができる旨の報告がございました。他の閣僚から、直嶋大臣から7月1日に宮崎県から被害を受けた中小企業への支援策の要望を受けたと、現在、前向きにというか実施方を検討しているとご発言があったところでございます。お配りしてある資料よくご覧いただければですね、なるべくわかり易いビジュアルにもわかるように作りました。現時点での殺処分の頭数、それからその移動制限区域等々、この間の発生頭数と殺処分頭数のその変化と言いましょうか、経緯、それから口蹄疫根絶への取り組みどうだったか、6月4日の特別措置法の制定によってこういうふうに行なったと。特別措置法の趣旨と言いましょうか精神というのは、当然のことながら、蔓延防止といいましょうか、拡がることを防止すると、とりわけ九州の場合には、皆さん方ご承知のようにですね、鹿児島県が最大の産地でございます。更に熊本県、大分県も相当この和牛と黒豚を始めとする豚については生産、日本全国の中でも相当割合を持つ生産地であるということで、こういうことに蔓延、拡がらないこと、そのことが第1のテーマでございます。そういう目的と言いましょうか、方向性に従って今度の種牛問題というのも存在したわけでありますが、それは、1ページ目のここに(配布資料を指して)、6頭存在したわけでありますが、そういう観点からですね、その周辺の各県の状況、ご意向等々も伺いながら、この間の宮崎県とのやりとりを行なってきたと、こういう経緯でございまして、昨日も申し上げましたように。それにしたがって、宮崎県知事が当該の農家に殺処分を勧告をしてきて、それが履行されないまま事態が、現時点ではまだそのままであるとこういうことでございます。新たな事態が判明しましたら、また、皆様方にご報告をしたいというふうに思っております。

新年金制度に関する検討会の中間まとめ及び社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめのパブリックコメントについて

 それからもう一点はですね、「新年金制度に関する検討会の中間まとめ」及び「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」のパブリックコメントについてであります。「新年金制度に関する検討会中間まとめ」及び「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間取りまとめ」については、6月29日に公表したところでございますが、本日から1ヶ月間、国家戦略室ホームページにおきまして、それらに関するパブリックコメントを実施することといたしました。なお、その旨皆さん方にもお知らせをいたします。尚、詳細につきましては荒井国家戦略担当大臣から説明がございますので、詳しくはそちらの方のご説明をお聞きいただければというふうに思っております。

このページの先頭へ

関連リンク