平成22年7月27日(火)午前

動画版を見る

閣議の概要について

 まず、閣議の概要について申し上げます。一般案件として175回国会の臨時会を来る(7月)30日に招集することについて決定がされました。その他一般案件5件と政令・人事案件が決定をされました。

 閣僚懇談会におきましては、直嶋大臣から「上海出張について」、小澤大臣から「ブラジル、メキシコ、米国出張について」、それぞれ報告がございました。それから、平成23年度予算の概算要求組替え基準で、原案を、先だっての閣僚委員会の決定を受けた原案を、昨日から各閣僚にお示しをしておったわけでありますが、それに基づいて議論をいたしました。現時点ではこの原案について、若干の指摘といいましょうか、こういうふうに書き加えるべきだというふうなところがございますので、それを調整をしているということでございます。

犯罪対策閣僚会議について

 それから、閣議後に、「犯罪対策閣僚会議」が開催をされました。閣僚会議におきましては、「児童ポルノ排除総合対策」が決定をされまして、児童を性的好奇心の対象として捉える社会的風潮を是正するとともに、児童ポルノによる被害の未然防止、拡大防止及び、被害児童の保護に取り組んでいくこととされました。この他閣僚会議の下に設置された会議において決定されました、「薬物乱用防止戦略加速化プラン等について」報告が行なわれました。なお、閣議後の内容につきまして、この後、事務局からもブリーフィングを行なう予定でございますので、詳細についてはその際にお尋ねをいただきたいと存じます。

口蹄疫対策本部について

 それから、「第11回口蹄疫対策本部」を開催をいたしました。本日の口蹄疫対策本部でありますが、まず、その前に、牛や豚をここまでお育てになって、今回殺処分、埋却という処分を同意をし、あるいは自らの手で行なわれた畜産農家の皆様方の心中をお察ししますと、正に泣いて弔いをしながらそういう処分をされたと想像いたします。心からお見舞いを申し上げなければならないと思っているところでございます。で、総理からは、そういう気持ちを踏まえた上で、国家的な危機管理の取り組みとして、計画的な疑似患畜の殺処分、発生後の24時間以内の殺処分などを内容とする包括的な防疫対策を実施してきたと。そして、本日午前0時をもって、家畜の移動制限が全て解除されたと。閣僚や自衛隊、警察をはじめ関係者の皆さま方のご尽力に、あるいはご努力に感謝すると。そして、農家の皆様方には改めてお見舞いを申し上げるというご発言がございました。また、ワクチン接種地域では、早ければ8月末に、9月からは本格的に家畜の導入が可能となる見込みと聞いているので、農家の皆様方が安心して再び畜産を営むことができるよう、排泄物の発酵消毒を徹底し、経営支援を図ることにつき、指示をされたところでございます。そして、さらに雇用対策、関連産業や商工業、観光業など地域経済の支援が課題となっておりますので、政府としては今後宮崎県などの地元の要望を聞いて支援を検討していくので、積極的に対応するよう、各閣僚にご指示がございました。山田農林水産大臣からは、本日、宮崎市周辺地域の移動制限が解除され、これで移動制限措置は全て解除されたと。第2に、家畜排泄物に含まれるウイルスについて、適切な処理や消毒を徹底し、早ければ8月末に。また9月からは本格的に家畜の導入が可能となる見込みであること。3つ目に、感染経路の究明のため、疫学調査チームによる調査を進めておりまして、8月中には中間的な取りまとめを行なう他、今後国際的に我が国の清浄性を証明するためにの調査、監視や、今回の経緯についての第3者委員会による検証を行う予定であること。4番目、被害農家に対する経営支援として、手当金の迅速な概算払いを実施しており、今後、時差評価による精算払いを実施すると。また、地域の畜産の復興については、農林水産省内に特別チームを設置して、補助事業等に関する相談にきめやかに対応していくとの報告があったところでございます。野田財務大臣からは、家畜伝染病予防法の手当金の支払い金を円滑に実施するため、88億円の予備費の使用の決定をするとの発言がございました。これで予備費は3回に亘りまして、合計411億円使用するということになるとのことでございます。前原国土交通大臣からは、国道における防疫マットを当面継続することと、観光誘致キャンペーンの実施など、観光振興策の検討を進めているとの発言がございました。直嶋大臣からは、中小企業者支援としてのプレミアム商品券の発行及び商工関係のイベント等を助成するためのファンドの創設についての発言がございました。長妻厚生(労働)大臣からは、雇用維持を支援する雇用調整助成金について、口蹄疫の被害を受けた事業主が速やかに制度を利用できるよう支給要件を緩和しており、7月22現在で70件近くの計画届が提出されているとの発言がございました。原口大臣からは、自治体独自の措置に対する財政支援をこれから継続し、あるいはあらためて考えていくということの報告がございました。北澤大臣からは、知事の撤収要請があって、60名の自衛隊員、本日撤収という報告がございました。中井大臣からは、知事さんから撤収の要請があったので、本日をもって410名の機動隊員、これを明日、明朝撤収をさせるという報告でございました。で、官房長官(私)からは、本日移動制限の全面解除にこぎつけることができたのは、これまでの菅内閣一体となった対応の成果であるとして、私(官房長官)からも閣僚の皆さん方にも感謝を申し上げました。また、当面は農家の皆様が安心して再び、畜産を営めるよう、発酵消毒の徹底や経営支援が一番の課題である地域経済の復興への支援が課題になっていくけれども、今後宮崎県の要望を聞いて支援を検討していくので、各閣僚に積極的に対応いただくようお願いをしたところでございます。

5大臣会合について

 そして、その後、5大臣会合、まあ言わば、「対米、対韓、それから対沖縄」ということが中心でありますけれども、岡田外務大臣の「リアルF」あるいはハノイにおける「ASEAN外相会議」、あるいは、その際に行なった、日中、日韓、日米の外相会談の報告を聞きまして、これからアジア太平洋のこれからの秩序について話をしたところでございます。当然、普天間の問題にどう取り組むかということも議論にでましたが、これから内閣官房を中心に、情報を今まで以上に集中して集約し、5大臣が情報連絡を密にして取り組んでいこうという結論で終わったところでございます。

このページの先頭へ