平成22年10月8日(金)午前

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閣議の概要について(瀧野欣彌内閣官房副長官)

 私(官房副長官)の方からは3点申し上げます。
 まず、閣議の概要ですが、一般案件として、「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策について」決定いたしました。この内容につきましては、海江田経済財政政策担当大臣からご説明があり、関連いたしまして、野田財務大臣及び蓮舫行政刷新担当大臣からご発言がありました。その他の大臣のご発言として、前原外務大臣及び自見郵政改革担当大臣から、「郵政改革関連法案の閣議決定について」、それから松本環境大臣からは「環境基本計画の進捗状況の第4回点検結果に関する中央環境審議会の報告について」、また高木文部科学大臣及び海江田科学技術政策担当大臣から、「根岸英一氏及び鈴木章氏のノーベル賞受賞について」のご発言があり、最後に、菅内閣総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理について」ご発言がありました。その他一般案件など6件と、法律案、政令、人事案件が決定されたところであります。

 引き続いて、閣僚懇談会におきましては、蓮舫行政刷新担当大臣から、「行政刷新会議による事業仕分けへの協力依頼について」、細川厚生労働大臣、高木文部科学大臣及び 大畠経済産業大臣から、「新卒者等の採用に関する経済団体への要請について」、最後に菅内閣総理大臣および片山地域主権推進担当大臣から、「政治主導による地域主権改革の推進について」、それぞれご発言があったところであります。

経済関係閣僚委員会について

 2つ目でございますが、本日閣議前に、経済関係閣僚委員会が開かれまして、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の案が示され、その後開かれた閣議で決定されたところであります。今回の対策は、先月27日の総理指示に基づき、玄葉政調会長が中心となって行なわれた与野党との意見交換を踏まえつつ、海江田経済財政政策担当大臣の下、取りまとめられたものであります。現下の円高等の厳しい経済情勢と景気の先行き下振れリスクに早急に対応するため、スピード感を重視して、9月10日の「3段構えの経済対策」の決定から1か月と間を置かずに策定されたところであります。また、地域の視点、国民生活の視点に立った施策を盛り込むことができたと考えております。今後は可能な限り早期に補正予算の成立を図り、本経済対策を迅速に実施することが重要であると考えております。内容の詳細は海江田大臣よりご説明があるというふうに思います。

口蹄疫対策本部について

 3点目ですが、本日、第12回の口蹄疫対策本部を開催いたしました。総理からは、「口蹄疫問題については、各府省に対して、畜産の再生や商工業・観光業など地域経済の復興への支援が残された課題であるため、引き続き、地方自治体、関係団体等と緊密に連携し、復興対策に万全を期すように」との強い指示がございました。鹿野農林水産大臣からは、「畜産の再生等に緊急に要する補助事業を、取崩し型基金の設置等により、90億円規模で実施すること。1千億円規模の運用益活用型基金を設置し、観光振興、商工業者への支援などを実施すること。さらに口蹄疫に係る手当金等について必要な免税措置が講ぜられるよう調整中」との報告がありました。また口蹄疫再発防止等に向けた今後の取組みについての説明があったところであります。関連して、大畠経済産業大臣からは、「宮崎県が創設を予定している総額250億円の口蹄疫復興中小企業応援ファンドについて、今後具体的な増額要望があれば、運用状況等を踏まえて、対応を検討したい」という発言もありました。また、馬淵国土交通大臣からは、「社会資本整備総合交付金等の活用を図るほか、宮崎県等が実施する各種の観光需要拡大策の後押しをしていく」との発言がありました。最後に官房長官から、「宮崎県における口蹄疫終息宣言の発表に至るとともに、復興対策を講じる体制が整ったことから、口蹄疫対策本部は今回をもって廃止することとし、通常の家畜伝染病対策に引き継ぐ」との発言があったところであります。なお、口蹄疫復興対策の詳細については、内閣官房副長官補室にお尋ねいただきたいというふうに思います。

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