平成22年11月10日(水)午前

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菅総理のG20ソウルサミット、及び横浜APEC首脳会議出席について

 ご報告が2件であります。1件は菅総理のG20ソウル・サミット、及びAPEC首脳会議出席についてでございます。菅総理のG20ソウル・サミット及び横浜APECへの出席について申し上げます。菅総理は、11月11日から12日の日程で、韓国、ソウルで開催されるG20サミットに出席するとともに、13日及び14日に横浜で開催される第18回アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議おいて議長を務めます。G20ソウル・サミットでは、世界経済の下方リスクが残る中、金融危機後の世界経済の持続的成長の確保のために、主要国の首脳が結束することが求められています。菅総理はG20サミットにおいて、日本として積極的な貢献を行なうことを説明する考えでございます。APEC首脳会議では、「地域の持続的な成長と繁栄」と「ボゴール目標とAPECの将来」の議題の下、首脳間の意見交換が行なわれる予定であります。また、13日午前にはアジア太平洋地域のビジネス・リーダーの会合である「CEOサミット」において、総理から挨拶を行なう予定であります。APECの議長を日本が務め、日本で開催するのは、1995年の大阪APEC以来15年ぶりとなります。また、2度目のAPEC首脳会議を開催するのは、今回の日本が初めてであります。これまで、日本国内の各地においてAPECの関連会合が開催をされてまいりました。改めて関係各地のご協力に感謝をいたしますとともに、政府といたしましては、APEC首脳会議の成功のために全力を尽くす考えでございます。また、菅総理はG20サミット及びAPEC首脳会議の機会を利用していくつかの二国間会談を行なう方向で調整中でございます。詳細については、外務省に照会をいただきたいと存じます。

政府における情報保全体制の検討について

 それからもう一点。政府における情報保全体制の検討についてであります。情報保全の徹底には、従来から政府を挙げて取り組んでまいりましたが、近年のIT技術やネットワーク社会の進展は著しく、結果としてこのような事態に至っていることは、謙虚に受け止める必要があると考えております。こうした事態を受けて、本日、総理から政府における情報保全に関し、早急に検討を進め、結論を得るよう指示を受けたところでございます。政府としては、早急に実務者レベルの委員会を立ち上げ、機密保全に関する法制の在り方や特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関や部署の情報保全システムにおいて必要と考えられる措置について検討し、出来るだけ早く結論を得て、情報保全の万全を図ってまいりたいと思います。今朝、総理から官房長官に対して指示がございましたので、その内容を今から読み上げます。「政府における情報保全に関し、早急に実務者レベルの委員会を立ち上げ、機密保全に関する法制の在り方及び特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関や部署の情報保全システムにおいて必要と考えられる措置について検討をし、出来るだけ早く結論を得ること」以上でございます。

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