平成22年11月15日(月)午後

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包括的経済連携に関する閣僚委員会について

 1点ご報告いたします。「『包括的経済連携に関する基本方針』決定後の推進体制」という紙をお配りしてございますが、本日の12時半から25分間にわたり、包括的経済連携に関する閣僚委員会を開催をいたしました。その中で、APEC首脳会議等の結果の報告、「包括的経済連携に関する基本方針」の推進体制についての決定などが行なわれました。推進体制をこういうふうにやるという決定でございます。具体的には、APEC首脳会議に加えて、日韓首脳会議などの二国間首脳会合における成果について報告がございました。特に「包括的経済連携に関する基本方針」については、APEC首脳会議や多くの二国間首脳会合を通じて、各国から強い関心と高い評価が示されたという報告があります。また、本日の閣僚委員会におきまして、「FTAAP・EPAのための閣僚会合」と、その幹事会の設置が決定をされました。さらに国家戦略担当大臣の下で「人の移動に関する検討グループ」が設置されること。それから非関税措置、障壁等については、行政刷新会議の「規制・制度改革分科会」において取り扱っていくことが確認をされました。基本方針を推進する上で最も重要な柱である農業再生に関しましては、11月中に、総理を本部長とする農業改革推進のための本部を設置することとなりました。本閣僚委員会の開催は「国を開く」との菅総理の大方針を推進していく上での第一歩と考えておりまして、会議の最後には、総理から「基本方針の迅速かつ着実な実施のため、関係閣僚が緊密に連携し、政治的リーダーシップを発揮するように」要請がございました。

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