平成22年11月26日(金)午後

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国会同意人事案の提示が遅れた理由と対象機関について(古川元久内閣官房副長官)

 本日午前の官房長官記者会見におきまして、お尋ねのありました国会同意人事案の提示が遅れた理由と対象機関についてご報告申し上げます。現在、国会に提示中の同意人事案件15機関48名のうち、任期満了後の提示となったのは、6機関13名となります。尚、職務継続規定があるのは、このうち3機関9名でございます。今国会への人事案の提示が遅れた理由は、先の通常国会においては、6月4日の鳩山内閣総辞職とこれに伴う国会の混乱の状況の下、限られた国会日程を考慮し、人事案件といった特殊性にも鑑みやむなく提示を見送ったところであります。このような経緯ではありますが、人事案の国会提示の遅延に伴って関係する委員及び候補者の皆さまや国会関係の方々に、ご迷惑をお掛けしたことを重く受け止め、官房長官が人事案の取りまとめ担当大臣としてお詫び申し上げる趣旨で1か月の間、俸給の10パーセントを自主返納とすることとしたところであります。

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