平成22年11月29日(月)午前

動画版を見る

FTAAP・EPAのための閣僚会合について(福山哲郎副長官)

 まず冒頭3点ご報告をさせていただきます。1点目でございますが、本日、関係閣僚等が参集し、去る15日、「包括的経済連携に関する閣僚委員会」において設置された「FTAAP・EPAのための閣僚会合」の第1回会合が開催されました。具体的には、アジア太平洋自由貿易圏の実現及び包括的経済連携の推進に関する重要事項の検討、施策の進捗管理等の議論を行ないました。

地域主権戦略会議について

 2点目でございますが、本日9時半から「地域主権戦略会議」を開催をいたしました。第8回目でございます。会議においては、「出先機関改革」、「補助金等の一括交付金化」、「基礎自治体への権限移譲」などについて議論が行なわれました。一括交付金化については、先日(11月22日)の国と地方の協議において、「地域の自主性を確立するための戦略的交付金(仮称)」の案をお示しし、また出先機関改革については、本日の戦略会議において、「出先機関改革の基本方向」が議論されるなど、いずれも具体的な議論が本格化をしているところでございます。これらの案に関しては、本日の戦略会議において、上田埼玉県知事、橋下大阪府知事から高い評価を示され、実現を強く要請されたところでございます。地域主権改革は、ご案内のとおり、菅内閣が重要政策課題の一つに位置付けているものであり、今後の予算編成に向け、総理のリーダーシップの下、地方の意見をよく承りながら、検討を加速していきたいと思っております。詳細については、片山大臣から聞いていただければと思います。

拉致問題対策本部について

 3つ目でございますが、本日17時10分より、「拉致問題対策本部第4回会合」を開催する予定です。今回は、総理から、これまでの取組の点検と今後の取組について再度検討するよう指示があったことを受けて開催するものでございます。第1回から第3回までは基本的に本部長と副本部長で開催しましたが、今回は、対北朝鮮措置に関係する閣僚をはじめ全閣僚に出席していただく予定でございます。

このページの先頭へ