平成22年11月30日(火)午前

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閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件として31件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、片山大臣から、「労働力調査結果及び家計調査結果について」、細川大臣から、「有効求人倍率について」、野田大臣から、「平成22年度補正予算の成立に当たって」、発言がありました。

 閣僚懇談会におきましては、菅総理、蓮舫大臣から、「行政刷新会議による事業仕分けについて」、片山大臣から、「一括交付金について」発言がありました。

地球温暖化問題に関する閣僚委員会について

 それから、閣議前に「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」について、第9回目の閣僚委員会を開きました。11月29日から開催されておりますCOP16に向けての対処方針の議論をして了承されました。交渉に関わる事でございまして、詳細な内容は申し上げられませんけれども、京都議定書の第2約束期間の設定といった実効性もなく、かつ不公平でもある流れには毅然として反対する。それから、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みを構築する新しい一つの包括的な法的な文書の早急な採択を目指して粘り強く交渉を続ける。この二つを中心とする対処方針が了承をされました。

食と農林漁業の再生推進本部について

 それから、本日、第1回目の「食と農林漁業の再生推進本部」を開催した件について申し上げます。そして、この本部におきまして、「食と農林漁業の再生推進実現会議」の設置を決定をしたところであります。これは今月9日に閣議決定をした「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させて、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるために設置されたものであります。本実現会議は、総理を議長、国家戦略担当大臣と農林水産大臣を副議長としまして、関係閣僚及び副大臣、そして有識者の方々が参加して、対策の検討、提言を行なうものであります。総理からは、「農業の再生」の実現のために、官民の知恵を結集しながら、政府一丸となって対策を進めていく旨のご発言がありました。また、玄葉国家戦略担当大臣及び鹿野農林水産大臣からも同趣旨の発言がございました。この民間の構成員の名簿というか、人の名前はいいですか。農林水産省の方で、あるいは内閣府の方で発表してくれる思いますが、今申し上げましょうか。大泉一貫(宮城大学副学長)、加藤登紀子(国際連合環境計画親善大使)、歌手の加藤登紀子さんであります。川勝平太(静岡県知事)、小林栄三(伊藤忠商事株式会社代表取締役会長)、相良律子(栃木県女性農業士会会長)、生源寺眞一(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)、深川由紀子(早稲田大学政治経済学術院教授)、佛田利弘(株式会社ぶった農産代表取締社長)、三村明夫(新日本製鐵株式会社代表取締役会長)、村田紀敏(セブン&アイ・ホールディングス代表取締役社長)、茂木守(全国農業協同組合中央会会長)が民間有識者として参加いたします。で再生実現会議は、議長が内閣総理大臣、副議長が国家戦略、農林水産大臣、その他の大臣では、内閣官房長官、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣がこのメンバーとして、構成員として出席をいたします。

鳥インフルエンザ対策本部について

 それから、鳥インフルエンザ対策本部を開催をいたしました。昨晩、島根県安来市で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを踏まえて、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、本日の閣議において、鳥インフルエンザ対策本部を設置し、閣議終了後直ちに第1回対策本部を開催いたしました。総理からは、本件については、昨晩も農林水産大臣に電話して、対応に万全を期するよう指示したところであるが、何としても感染拡大を防止するとの観点から、危機管理の問題として全力を挙げて取り組むよう強い指示がありました。農林水産大臣からは、「①発生農場の飼養家きんの殺処分及び焼却・埋却、それから①の二つ目、移動制限区域の設定、三つ目、半径10キロ圏内の周辺農場における異常の有無の確認、四つ目、発生農場及びその周辺における消毒の徹底と消毒ポイントの設定による消毒の徹底、等の防疫措置の実施などを決定したこと。それから、②現場状況を把握し、国と県の緊密な連携を図るため、本日、松木けんこう政務官を現地に派遣することとしたこと。島根県知事と面談予定になっています。等について報告がございました。これらの報告を受けまして、本部におきましては、鳥インフルエンザのまん延防止は危機管理上の重要な課題であるとの認識に立って、菅内閣として、これに万全を期すことにいたしました。事実関係、詳しいことが必要であれば後で申し上げます。

安全保障会議について

 それからもう1点。安全保障会議の開催でございます。本日の閣議後に、安全保障会議が開催され、これまで議論を重ねてまいりました「防衛計画の大綱の見直し」に関する様々な「論点」について、改めて整理の上、議論を行ないました。防衛計画の大綱の見直しについては、年内に結論を得るべく、引き続き安全保障会議を開催し、政府としてしっかりと議論を行なっていくことといたしております。

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