平成22年12月10日(金)午前

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閣議の概要について

 今日はちょっと報告すべき事柄が多ございますが、適宜閣議の概要から申し上げます。閣議の概要であります。一般案件として72件、政令・人事が決定されました。大臣発言として、私(官房長官)、これ外務大臣臨時代理としてでもありますが、官房長官から「スーダン住民投票監視国際平和協力業務の実施について」申し上げました。自見大臣から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」、片山大臣から「職員研修施設に関する調査の結果について」、発言がありました。閣僚懇談会においては、菅総理から「次期通常国会提出予定法案等について」ご発言がございました。

安全保障会議について

 それから、本日の閣議前に、安全保障会議が開催されまして、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」審議を行ないました。政府としては、新たな防衛大綱の年内策定に向けて、精力的にとりまとめを行なっていくことと致しております。

総合科学技術会議について

 それから、本日閣議終了後に、総合科学技術会議が開催されました。会議では、「平成23年度科学・技術関係予算の編成に向けて」について、意見交換の後、決定を致しまして、さらに2つ目、第4期科学技術基本計画策定に向けた検討状況について報告を受け、意見交換を行ないました。詳細については、海江田万里科学技術政策担当大臣にお尋ねいただければと思います。

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合について

 それから、本日閣議前でございましたが、第6回目のパッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催いたしました。総務大臣、財務大臣、国交大臣、国家戦略担当大臣、外務副大臣、経済産業副大臣、文部科学副大臣、環境大臣政務官及び私(官房長官)が出席しました。お手元に資料を配布してございます。それに沿って若干の説明を致したいと思います。当大臣会合は、本年9月28日の第1回会合以来、本日まで、精力的、機動的に6回の会合を行なってまいったところであります。その中で、原子力発電、鉄道、水といった重点戦略分野、また、ベトナムを取り上げた国別アプローチについて、関係大臣間で議論を行ないました。その間、10月31日の日越首脳会談におきまして、ベトナム第2期原子力発電所整備計画のパートナーに日本が決定される等の成果を得ました。また、横断的な政府の支援策として、インフラプロジェクト専門官の指名等による海外情報収集体制の強化、JBIC先進国向け投資金融の対象範囲の拡大といった措置を実施をしたところでございます。本日の会合におきましては、関係政府機関のファイナンス面での機能強化について、別紙のように決定を致しました。別紙でありますが、民間資金の補完機能として、関係政府機関のリスクテイク機能を拡大する。JBICについて、機能強化、主な内容として、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与、現地通貨対応強化等を含むとともに、機動性、専門性・対外交渉力強化の観点を踏まえ、日本政策金融公庫からJBICを分離する。次期通常国会への提出を目指して、法案作成の準備を進める。当代大臣会合で決める基本方針を踏まえた出資への積極的取組みが必要である。戦略的海外投融資を積極的に進めるための資金基盤を強化する。JICAの海外投融資について、具体的案件の実施を通じて、①新実施体制の検証、改善等。②案件選択ルールの詰めを行なう「パイロットアプローチ」を年内に開始し、年度内に再開を実現する。NEXIによる貿易保険の強化、現地通貨為替リスク対応強化、付保率の引上げ等を、年度内を目途に行なう。以上であります。なお参考と致しまして、こうした各関係政府機関の機能強化とともに、来年度予算等でその資金基盤を強化し、インフラ海外展開を強力に支援していこうという形を図に示したものを添付を致しております。この図をですね、眼光紙背によくご覧いただいて、ご興味のある方は、事務局の方に問い合わせていただければ、より深い説明をいただけるということになろうかと思います。(これですね。)

菅総理の山形県コメ農家視察について

 それから、総理による山形県のコメ米農家の視察・車座の実施について申し上げます。総理は、今週末、12月12日に、古くからのコメどころでございます、山形県庄内平野を訪問致します。コメ農家の視察を行なうとともに、農業者等を集めて、車座集会を実施いたします。先日12月4日の千葉県香取市の野菜農家訪問に引き続き、農業改革の議論の一つの参考にするため、コメ農家を訪問するものでございます。前回の千葉では、6次産業化がテーマでありましたが、今回は、規模拡大など稲作の収益向上策および生産性向上策がテーマであります。

スーダンの選挙監視団の派遣について

(私(官房長官)の方からは以上でございます。どうぞ。えっとちょっと待ってね。スーダン申し上げましたよね。)スーダンの選挙監視団について、実施について、もう一度、改めて申し上げます。スーダンでは、来年1月9日南部スーダンの独立の是非を問う住民投票が実施される予定であります。我が国から石井祐一前駐スーダン共和国日本国大使を団長とする15名からなる住民投票監視要員を派遣することと致しました。このため、本日の閣議において、先程申し上げましたように、「スーダン住民投票監視国際平和協力業務の実施について」及び「スーダン住民投票監視国際平和協力隊の設置等に関する政令」を決定を致したところでございます。なお、本件に係る詳細は、内閣府国際平和協力本部事務局へお問い合わせをいただければと思います。

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