平成22年12月10日(金)午後

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北朝鮮人権侵害問題啓発週間について

 2つご報告いたします。本日12月10日から16日は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害の対処に関する法律に基づく、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります。つまり本日から、啓発週間が始まったということであります。私も、本日午後に開催された「拉致被害者家族会、救う会、拉致議連主催の国際シンポジウム」に出席させていただきました。シンポジウムの開催前に、約30分ほど飯塚代表をはじめとするご家族の皆様方にもお会いをし、今の辛い、張り裂けるような想いをお伺いするなど、お話をさせていただきました。今夜には、菅総理にも、拉致被害者ご家族の皆様方とお会いいただく予定に致しております。また、明日11日には政府主催により、拉致問題シンポジウム、半蔵門会館ですね、昔の。を開催し、私(官房長官)も出席する予定にいたしております。北朝鮮による拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命・安全、あるいは国民一人ひとりの人権に関わる、極めて重大な問題であります。先日も全閣僚出席の下、拉致問題対策本部会合を開催をいたしまして、一日も早い拉致被害者の帰国を実現すべく、政府として「やれることは何でもやる」という覚悟で臨んでいきたいと考えております。

政府・与党社会保障改革検討本部会合について

 それからもう1件であります。本日午後、総理及び関係閣僚等の政府関係者、それから民主党、国民新党、新党日本の党幹部のご出席の下、「第2回政府・与党社会保障改革検討本部」を開催いたしました。会議では、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会の報告書」、政府の「社会保障改革に関する有識者検討会の報告書」、それから「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会の中間整理」、についてそれぞれ報告をいただきまして、その後、今後の社会保障改革の進め方について、この本部としての方針を決定いたしました。方針には、「具体的な社会保障制度改革(案)、必要財源、税制改革の成案を平成23年度半ばまでに国民的な合意を得た上でその実現を図る」、「超党派による常設の会議を設置することを含め、各党に社会保障改革のための協議を提案する」ことなどが盛り込まれています。詳細は、内閣官房社会保障担当室にお問い合わせをいただければと思っております。

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