平成22年12月15日(水)午前

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諫早湾干拓事業訴訟事件の上告断念について

 私(官房長官)の方からは、皆様方もお聞きになったと思いますが、つい先程、諫早干拓事業について、先般、福岡高等裁判所の判決が出されていたわけでございます。上告期限が、私(官房長官)の記憶では12月20日だと思いますが、それを前にして、この間どのように対処するか、法務省、農林水産省、そして官房で種々協議をしてまいったわけでありますが、今日、総理から、この訴訟事件については、上告をしないで、開門を前提に、これから原告の方々や関係地方自治体、つまり長崎県、佐賀県、福岡県熊本県をはじめとする自治体の方々、あるいはいろんな関係者ございますので、開門を前提にし、調査を進め、さらにどのように開門を円滑かつ派生的な被害等々が出ないような格好で行なうか、そういう協議といいましょうか、話し合いをする体制を作るようにと、こういうご指示をいただきましたので、皆さん方にまず報告をいたしておきます。

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