平成22年12月16日(木)午前

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地域主権戦略会議の開催について

 1件報告いたします。本日10時から官邸におきまして、「地域主権戦略会議」を開催をいたしました。会議においては、出先機関改革、補助金等の一括交付金化などについて議論が行なわれました。出先機関改革については、アクションプランの案を示しました。今後、年内の閣議決定に向けて、最終的な詰めの段階に入って参ります。一括交付金化につきましては、地域の自主性を確立するための戦略的交付金、「地域自主戦略交付金」(仮称)、このイメージが示され、これを基に予算編成過程で規模等を決定することが確認をされました。

国と地方の協議の開催について

 また、先程10時50分から、「国と地方の協議」が官邸において開催をされておりまして、一括交付金化や出先機関改革を始めとする地域主権改革、子ども手当、地方財政改革について意見交換が行なわれております。地域主権改革は、菅内閣が重要政策課題の一つに位置付けているものでございまして、一括交付金化と出先機関改革についても決定の時期にきております。総理のリーダーシップの下、強い決意で臨んでまいりたいと思います。

総理のリーダーシップについて

 昨日の宿題を私(官房長官)の方から申し上げます。総理のリーダーシップがどこで発揮されたのか挙げてみろという宿題でございました。私(官房長官)もどれを取り上げればいいのか、一覧的に申し上げた方が良いんではないかと思って、宿題にさせていただいたわけであります。まず、今日の、今日的に近いところから言いますと、先程の「地域主権戦略会議」でも、上田知事や橋下知事、そして神野先生からも高く総理のリーダーシップが評価をされたわけであります。つまり、従来、遅々として出来なかった出先機関の事務権限の移譲についても、従来とは全く様相を異にして、アクションプランで進みそうであると。さらに一括交付金については、これは当初、各省庁の部局から出て参ったのは28億円だったわけでありますが、総理が閣議・閣僚懇でも度重ねて、言わば大きい声で、督励をいたしまして、今年は都道府県段階だけでありますが、5500億の一括交付金化がなされようとしております。で、私(官房長官)が先程申し上げた今日ご出席の二人の皆さん方も改革派と、あるいは地域主権・分権推進派と、こういうふうに目されるお二人の知事からも、歴史を画するものが総理のリーダーシップによって出来つつあるというご評価をいただいておるわけであります。名実ともに、この一括交付金、出先機関改革は、総理のリーダーシップによって日本の国の形まで変えるというものが出来つつあると思います。
 国の形という観点から言いますと、もう一つの大きい総理のリーダーシップは、これは鳩山(前)総理も大変ご熱心にお進めいただいたわけでありますが、「新しい公共」、これを推し進めるための市民公益税制、税額控除の導入であります。で、ここに50パーセントまで上限は設定されるわけですが、寄付金の50パーセントまでが税額控除されるとこ。れは極めて画期的な制度であります。つまり、民の資源配分を一度パブリックセクターを通さないで、民が自分で資源配分を選択し、行使できるということであります。全て公・お上にお任せすれば、パブリックセクター、あるいは公共性・公益性なるものが十全に措置されるという発想からですね、一人ひとりが自らの収入の中からパブリックセクターを作っていく、そのために寄付をするんだと、あるいは労力を提供する、そういう新しい公共の世界を作るための市民公益税制が導入されると。で、このある意味で大胆なシステムを決意して強力に進めてきたのも、菅総理のリーダーシップであります。これは自分のことでありますが、皆さん方もですね、是非給料の10パーセントぐらいはですね、つまり何十万ぐらいになると思いますけれども、これをどっかに寄付をしていただきたい。そして、記事に書いていただきたい。「俺はここへこれだけの寄付をした」ということを、是非自らも実行しながら宣伝をしていただきたいというふうに思います。仮にですね、これは財務省は嫌でしょうけども、1兆円という額が税額控除されるという事態が起こったら、日本は確実に変わります。確実に変わります。つまり、一人ひとりがパブリックセクターを担うということになるわけでありますから、確実に私(官房長官)は国の形までも変えていくだろうと思っております。で、そのことについて、総理が、もちろん市民運動に若いころに携わってきた経験からですね、これを何としてでもやろうということでリーダーシップを発揮したということであります。
 それからもちろん、明日からの沖縄訪問、そして諫早湾干拓事業についての上告をしない、その決定。今回の法人税減税ということも総理の決断、リーダーシップであります。つまり、これは皆さん方もご承知のとおりですね、今も各省庁、あるいは利害を有する団体や個人が多い中にですね、乱暴にということではなくて、皆さん方の意見をよく聴き、各部局の意見を聴きながら、しかしこの際が日本の未来にとって、この方向で解決しなければならないという想いで決断をしたものであります。
 それから、三段構えの景気対策、予備費の9200億の、これの先行的な使い方、そして補正予算、そして現在の予算の組み方、法人税減税もそうでありますが、そういう三段構えの景気対策も総理のリーダーシップであります。「新成長戦略実現会議」の設置と、あるいはここでの行動というのも総理の決断と指示に基づくものでございます。
 それから、先般の「社会保障改革検討本部」設置と社会保障改革と税制の抜本改革、これを一体的に進めるというのも、総理のアイディアと決断であります。
 さらに、内閣を担って、最初に行なったのは、口蹄疫対策としての大胆な資源投入でございました。これは自衛隊と言わず、警察と言わず、人員をですね、でき得る限りと言いましょうか、無理をしてでも最大限投入をし、そして宮崎県とも大胆に国費を投入しての埋却地の買収、あるいは埋却の集中的な実施ということで、口蹄疫を完全に短期間で封じ込めたということでございました。
 それから先般の鳥インフルエンザ対策も、総理の決断によって早急にですね、始終少々の批判、つまりやり過ぎだという批判ありましたけれども、これも非常に大胆な措置でありましたけれども、島根県の鳥インフルエンザ対策は、現時点では誠に見事に封じ込めが成功していると私(官房長官)どもは考えております。
 それから、硫黄島の遺骨収集、あるいは新卒者の雇用、それからHTLV骨髄性白血病でございましたか、これの施策、待機児童に対する施策、これで特命チームを設置して、スピード感のある行政執行を展開していくと。HTLVについては、浅野史郎さんがそのことを新聞にも書いていただいていたと記憶をいたします。それから羽田のオープンスカイというものも、総理の決断でいち早く行なったということでございます。
 それから、外交に関することでございますれば、天安号事件における国連安保理の議長声明について、これはG20、あるいはG8の場を有効に使って、天安号事件での議長声明を出すことについてリーダーシップを発揮したと。それから、8月10日の韓国併合100年記念の内閣総理大臣談話。これも当然総理がいわゆる朝鮮儀軌の引き渡し共々決断をされて、ああいう形で、ある意味でスムーズにいっていることでございます。
 それから、皆さん方あまりお取り上げいただきませんでしたけども、イラン制裁で、イラン革命防衛隊まで制裁対象に加えるという決定は、これは大変国際的にもある種大胆なことでございましたけれども、アメリカといわゆるイランの核開発を阻止する、その為のNPT体制を守っていくんだという決意の表れとして、非常に何て言うんですか、効果的な制裁を、制裁に日本も協調したということでございます。
 それからEPAにつきましても、基本方針を11月に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定を総理のリーダーシップで行ないました。で、現にインド、ペルーとのEPAが締結をされたということでございます。それから、横浜APECでは横浜ビジョンをとりまとめて発表したと。
 それから、日本とベトナムの首脳会談を行なって、これはレアアース、原子力発電、これの共同開発、あるいは協力の下に、これからベトナムの資源の開発とインフラを構築していくことに戦略的に協同していくということが決められたのも、総理の、菅総理のリーダーシップでございます。
 それから、「TPPの検討」と「食と農林水産業再生推進本部」の設置も総理のリーダーシップでございます。
 それから、日中首脳会談、これがブラッセルと横浜で行なわれたわけでありますが、皆さん方もご承知のような事情がありながら、最終的には総理の決断で行なってですね、これから日中が新たな21世紀の、新たな戦略的互恵関係を作っていく、その基本的なポジションを作ることができたと。
 それから現時点ではアフガニスタン支援についても、アメリカとも協議をしながらより強力に進めていくというそういう決断もされているところでございます。
 COP10、COP16について、これは総理のリーダーシップの下、松本環境大臣共々ですね、現状のような格好で、日本的には成功裏に推移しているというふうに言って全然過言ではないと、私(官房長官)は、私共は考えております。

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