平成22年12月17日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等として7件、公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、内閣官房長官、私から「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について」申し上げました。北澤大臣から「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」、岡崎大臣から「男女共同参画基本計画の変更について」、鹿野大臣から「バイオマス活用推進基本計画について」発言がありました。閣僚懇談会におきましては、片山大臣から「出先機関改革について」発言がありました。それが一つです。

男女共同参画会議の開催について

 次に、男女共同参画会議の開催について。本日9時40分から男女共同参画会議が開催をされました。会議では、第3次男女共同参画基本計画が取りまとめられ、総理に対して答申が行なわれました。本計画は、会議終了後に開催された閣議におきまして、閣議決定がなされました。詳細につきましては、男女共同参画担当の岡崎トミ子内閣府特命担当大臣にお尋ねいただければ幸いでございます。

防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画について

 それから防衛大綱と中期防衛力整備計画でございますが、皆さん方のお手元に内閣官房長官談話及び、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画のペーパーが、サマリーと本体と両方入っているかと思いますが、私(官房長官)の方から、要約の要約で、以下のようにお話をさせていただきます。政府は、本日、安全保障会議及び閣議におきまして、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)」、この5年間の中期防についてを決定をいたしました。昨年の政権交代という歴史的転換を経て、新政権として、新たな時代にふさわしい安全保障政策、防衛政策を確立するものであります。そういう観点からも極めて意義深いものであると同時に、その実施に向けた責任も極めて重大だというふうに考えております。そこで中身のポイントを申し上げます。私共は安全保障環境の変容に沿った新たな防衛力の整備、つまり「動的防衛力」の構築が必要であるというふうに考えておりまして、そのことを端的に書かせていただいたわけであります。まず、その動的防衛力の構築とは何を意味するのかということでありますが、1つは、「即応性や機動性の充実」ということであります。冷戦時代から継承されて参りました防衛力の存在自体を重視する「基盤的防衛力構想」、これを言っていたわけでありますが、これによることなく、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築すると。これによって各種の事態に対して実効的に抑止・対処出来るとともに、国際平和協力活動などもより能動的に実施していくことが可能となると考えております。2番目、「冷戦型装備からメリハリのある防衛力へ」ということであります。適切な規模の防衛力を着実に整備する一方で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図って、限られた資源でより多くの成果を達成するということであります。したがいまして、冷戦型の戦車や火砲などの装備・編成を縮減すると同時に、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の機能を重点整備して、防衛態勢を充実させる。そして3つ目、「自衛隊の若返り-精強化」人件費を抑制・効率化すると同時に、高齢化の進んだ自衛隊の若返りによって精強性を向上し、人件費の比率が高い防衛予算の構造を改善する。このため、自衛隊の階級構成、年齢構成を見直すなど抜本的な人事制度改革を推進するということであります。こうして、この防衛大綱等々におきましては、文章としましては、まず基本理念と目標というふうな書き方をされておりますが、「基本理念と認識」というものにつきましては、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑で、かつ重層化していると。これらに対応するため、防衛力の在り方の転換が必要だという基本認識でございます。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない。この基本理念に従って、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備する、との基本方針は引き続き堅持するというのが、基本理念とこの防衛大綱に書かれている基本的な認識であります。「その他の主要な点」を申し上げます。平素から国の総力を挙げて安全保障に取り込み、シームレスに対応すると。首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と総理への助言等を行なう組織を設置する。それから主要な点の3つ目でありますが、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させると。それから二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化する。それから防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対応するための方策を検討する。いわゆる武器輸出三原則等については、国際紛争を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであって、この基本理念は引き続き堅持するということであります。そこで、政府といたしましては、新「防衛大綱」の下、我が国の平和と安全、国民の安全・安心を確保してまいる固い決意でございます。国民の皆様方のご理解とご協力を切に希望をしたいと考えております。

諫早湾干拓訴訟に対する対応について

 それから、閣議で諫早湾干拓訴訟に対する対応について私(官房長官)が申し上げました。総理のご決断により上告を行なわない旨の決定をしたということが1つであります。今後、政府が一体となって、排水門の開門とそれに向けた十分な事前準備を図るため、関係省庁間の情報共有及び総合調整を図るため、諫早湾干拓事業における排水門の開門に関する副大臣級会合を新たに設置することに致しまして、関係閣僚にご理解とご協力をお願いをしたところでございます。

法務大臣告示の改正について

 もう一つ、法務省関係で関係でございます。長期間滞在し医療を受ける外国人の在留資格に関わる特定活動告示、この告示の改正に関する法務大臣の談話といいましょうか発言であります。本日、12月17日、我が国に長期間滞在し医療を受ける外国人の在留資格を明確化するために、法務大臣告示の改正等を行ないました。これは「新成長戦略」に掲げられた施策の一つを実現するものであります。今回の措置によりまして、我が国の医療機関に入院して長期間医療を受ける外国人患者とその付添人の方は、来年1月1日以降は医療滞在目的の「特定活動」の在留資格で入国し、原則として6か月滞在することが可能となります。必要に応じて滞在を延長することも可能となります。なお法務省における措置とあわせて、外務省においても、「医療滞在ビザ」の運用を開始するものと伺っております。これらによりまして、外国人の方々にとりましては、短期のものから長期にわたるものまで、医療を受けるための訪日が一層容易になり、国際医療交流が促進されるものと考えます。法務省といたしましては、引き続き「新成長戦略」に掲げられた施策を着実に実行し、「元気な日本復活」のために取り組んでまいります。

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