平成22年12月21日(火)午前

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閣議の概要について

 2点及び、昨日の宿題を私(官房長官)の方からお伝えをいたします。まずは閣議でございます。閣議の概要について申し上げます。一般案件等として2件、政令、人事が決定されました。大臣発言といたしまして、官房長官から、「彬子女王殿下のオーストリア国御旅行について」、申し上げました。
 閣僚懇談会におきましては、私(官房長官)から「年末年始における閣僚等の海外出張について」、申し上げました。

知的財産戦略本部会合について

 それからもう1件、知的財産戦略本部会合についてでございます。閣議に先立って、9時25分から30分間、官邸大会議室で知的財産戦略本部会合が開催されました。議題は「国際標準化戦略策定の加速・拡充」、「クールジャパンの推進」、「専門調査会における検討状況及び知的財産戦略の今後の進め方」の3つでありまして、その他、報告案件が2つです。「国際標準化戦略策定の加速・拡充」につきましては、前回10月の本部会合において、検討の加速に関する本部決定と総理指示がございました。これを受けて、集中討議を行ない、11月中に「アクションプラン第1弾」を取りまとめ、総理報告を終えたとの説明がございました。2つ目の「クールジャパンの推進」では、「クルールジャパン推進に関する関係府省連絡会議」を設置した後の取組状況について報告がございました。来年春に具体的なアクションプランを策定する予定であります。3つ目に「専門調査会における検討状況及び知的財産戦略の今後の進め方」について報告しました。「知財計画2011」は、来年春を目途に策定してまいります。詳細は、海江田知的財産戦略担当大臣及び内閣官房知的財産戦略推進事務局にお問い合わせいただければと思っております。

対中国ODAについて

 それから昨日、対中国のODAについて「まだやっているのか?」という質問がございましたので、私(官房長官)の方から改めて、昨日は私(官房長官)の記憶に基づいて概略申し上げましたが、数字も入れて少々正確にお答えをしたいと思います。我が国の対中国ODAは、1970年代末の開始以来、中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療等の基礎生活分野の改善、人材育成等に貢献し、中国の改革・開放政策を下支えしたというふうに考えております。対中国のODAの大部分を占めていた円借款につきましては、2007年分を最後に、新規供与を終了しております。例えば2006年度は1371億円供与実績があったのが、現在はゼロでございます。円借款の返済は滞りなく支払われておりまして、2009年度は、返済額が過去に供与を決定した円借款の貸付額、これは過去に円借款を決定して毎年毎年継続して行なうという、その年度分といいましょうか、例えば2009年であれば2009年分というのが、まだあるわけでありますが、2009年度は返済額が過去に供与を決定した円借款の貸付額を上回っておりまして、今後、返済額が増加する一方、貸付額は減少する見込みであります。現在、無償資金協力及び技術協力は、日中共通の課題である環境問題の改善等や交流の増進に資する案件を中心に絞り込んで実施をいたしております。ODAを巡る厳しい財政事情もありまして、供与額はかつてに比べて大幅に減少させております。2006年度は、無償資金協力が24億200万円、技術協力が43億2400万円でありましたけれども、2009年度は無償資金協力は、13億4800万円、技術協力は32億6200万円というふうになっております。円借款は2008年の北京オリンピック前までに新規供与を「円満終了」するという日中間の共通認識に基づいて、2007年12月1日の交換公文署名分が最後の新規供与でございます。

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