平成22年12月22日(水)午後

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月例経済報告等に関する関係閣僚会議について

  1件報告をいたします。本日14時より、月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開催をされました。12月の月例経済報告では景気の基調判断について、「このところ足踏み状態」となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると。先月と同様の判断をいたしております。

臨時閣議の概要について

   その後、行なわれました臨時閣議では、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議了解をされました。平成23年度の経済見通しにつきましては、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、新成長戦略の本格実施等を通じて景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれます。この結果、我が国の国内総生産の実質成長率は1.5パーセント程度、名目成長率は1.0パーセント程度になるものと見込まれます、詳細は海江田大臣にお尋ねを下さい。また、今回の月例閣僚会議において、菅総理から「今後の経済運営について」、次のような指示がございました。具体的には、「今年の10-12月期の成長率は、反動減が懸念されている中で、景気回復に向けた動きを確かなものとするためには、これから来年度にかけてが正念場であり、ステップ2の経済対策を迅速、的確に実施すること等が重要」との話がありました。このため、海江田大臣の下に、新たに景気対応検討チームを置き、経済対策の効果を早期に引き出すとともに、景気のきめ細かな実情把握に引き続き努めていただきたいとの指示がございました。

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