平成22年12月24日(金)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件として1件、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、片山大臣から「国家公務員法106条の25第1項等の規定に基づく報告について」、前原大臣から「ギニア共和国新政府との関係について」、細川大臣から「独立行政法人の長の人事について」、発言がございました。それから、私(官房長官)の方からは、「本日午後6時から、官邸において、平成23年度一般会計歳入歳出概算の決定のため、臨時閣議を開催する」ということを発言をしたところでございます。

米国上院における新START条約の締結承認について

 もう1点、皆さん方に報告をいたします。アメリカ時間の12月22日、日本時間では23日の木曜日、米国の上院におきまして、新START条約の締結が承認をされました。我が国は、米露両国の核軍縮における重要な進展を示すものとして、この条約の早期発効を重視してきたところでございます。今般の締結の承認を歓迎をいたします。今後、早期発効に向けて、米国及びロシアの国内手続が早期に完了することを期待をしております。また、我が国は、今回の進展がアメリカ、ロシアに加え、その他の核兵器保有国も参加した世界的な核軍縮の前進につながることを強く期待いたします。同時に、米国が包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期批准を通じ、引き続き核軍縮・不拡散のための国際社会の取組みを主導していくことを希望します。我が国としては、米国とも連携しながら核兵器のない世界に向けて、国際社会の中で一層の主導的役割を果たしていくということでございます。

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