平成22年12月27日(月)午前

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沖縄政策協議会の開催について

 報告を2点いたします。沖縄政策協議会沖縄振興部会の開催についてでございます。本日、沖縄政策協議会の沖縄振興部会が開催をされました。当部会は9月10日に開催された沖縄政策協議会においても、米軍基地負担軽減部会と併せ、設置が決定されたもので、今回、10月26日の第1回に引き続いて第2回を開催をいたしました。最初に、沖縄県知事、市長会長、町村会の会長より、新たな沖縄振興策に関するご要望がございまして、その後意見交換を行ないました。それらのご要望をしっかりと受け止めて、政府全体として、次期法制を含め新たな沖縄振興策の在り方について、沖縄県と緊密な連携の下、ご要望の個別具体について実務者レベルでの論点整理をしつつ検討を進めてまいりたいと申し上げました。また、関係大臣に対し、検討にあたり特段の協力を要請したということでございます。早速、実務者の連絡会議が今日の(午後)3時から開かれるということになっております。

地域主権戦略会議の開催について

 それから、もう1点は、本日10時から官邸におきまして、地域主権戦略会議を開催をいたしました。会議におきましては、出先機関改革、補助金等の一括交付金化、義務付け・枠付けの見直しなどについて議論が行なわれて、出先機関改革のアクション・プランが決定をされました。出先機関改革、一括交付金ともに一定の道筋をつけることができたわけでありますが、これからどう具体化し、深化させていくかが肝心であって、引き続き菅総理のリーダーシップの下、改革を進めて参りたいと思います。付言いたしますとですね、今日出席された知事、上田、橋本両知事、それから前田さんという民間の議員の先生、いずれもですね、一括交付金がこんなに大幅に進んだというのは革命的な制度改革であると。それから義務付け・枠付けについても大幅に前進をしたと。自民党政権下では考えられない前進であるというご評価をいただいております。出先機関の権限の移譲等々の問題でありますが、これは受皿の問題もございますけれども、九州、関西を中心にしてですね、大きく、丸ごと移譲というふうなことも含めて考えていくと。地域主権戦略会議の、ボードの決定ということをもって、政治主導で進めていくということも確認をされたところでございます。詳しくは片山大臣にもお聞きをいただきたいんでありますが、現時点でのこの地域主権戦略会議での議論と問題整理、そして決定、そして一括交付金化5100億円強でございましたか。しかしこれは都道府県分だけでありますので、来年、市町村分が同額程度進むということも含めてですね、大変高い評価を現時点でいただいておると。これが後戻りしないように、あるいは停滞しないように、これからも地域主権戦略会議を核にしてですね、総理のリーダーシップの下、進めていくということが確認をされたところでございます。以上であります。

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