平成23年1月14日(金)午前

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閣議の概要について

 まず閣議の概要について申し上げます。一般案件1件と人事が決定をされました。大臣発言として、岡崎大臣から「女性の政策・方針決定過程への参画状況等について」発言がありました。
 閣僚懇談会におきましては、自見大臣から「欧州出張について」、片山大臣から「マレーシア訪問について」、大畠大臣から「中東出張について」発言がございました。

 

B型肝炎訴訟について

 そして、私(官房長官)が、B型肝炎訴訟の和解について、今から申し上げますが、閣僚懇談会でも報告をしておきました。B型肝炎訴訟でありますが、先日、総理からも「よく関係4大臣間で相談の上対応せよ」という指示がございました。このため本日の朝、4大臣で話し合いをいたしました。4大臣は財務、法務、厚労、国家戦略、そして官房長官ということでございます。以下のとおり和解に向けての裁判所の見解を受けての政府の基本姿勢について、この4大臣間で、形式的には5大臣ということになりますが、合意をいたしましたので、その内容を申し上げます。「和解に向けての裁判所の見解を受けての政府の基本姿勢」という表題であります。去る1月11日に札幌地裁より示されたB型肝炎訴訟の和解に向けての裁判所の見解については、政府として厳しいところがありますけれども、司法の判断を重く受け止め、基本的には前向きに対応を検討してまいります。本件の原因でございます集団予防接種は、一方で感染症から国民の生命身体を守り、国民全体に広く利益をもたらしたものでありますが、他方で少なからず被害を被った方々がいらっしゃることも、また事実でございます。このように、この問題はかつて例のない大変大きな広がりを持つものでありまして、政府が真正面からしっかりと向き合って長期に渡って責任のある対応をとることが必要であります。たぶんですね、被害対象者、つまり「大きな広がりを持つ」というところは、私(官房長官)の推計では45万人から50万人。それから「長期に渡って」というのは、解決に、あるいは解決策を実行することに必要な期間、約30年ということであります。こうした認識のもと、現在提訴されている方々のみならず、未提訴の方々への対応も視野に入れて、財源確保の在り方も含めた全体の枠組を固めておくことが不可欠と考えます。本件の原因が集団予防接種であることを踏まえて、こうした枠組を国民全体で支え、分かち合っていただくことにつきまして、国民の皆様方のご理解をお願いをいたしたいと考えております。今後政府としては、与野党に対し、党派を越えて政府の検討状況をご報告し、ご理解を得ながら進めていきたいと考えております。政府・与党として、野党のご協力を是非ともお願いしたいと考えております。政府といたしましては、与野党のご協力をいただきながら、国民のご理解を得られるような全体解決に向けて引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

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