平成23年1月25日(火)午前

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閣議の概要について(新成長戦略実現2011について等)

 閣議の概要について申し上げます。一般案件として、「新成長戦略実現2011について」決定し、この内容について玄葉大臣と与謝野大臣から発言がございました。その他、一般案件等3件、法律案・政令・人事が決定されました。大臣発言として、玄葉大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、財務大臣、そして総理から、「科学技術に関する基本的政策についてに対する答申について」発言がございました。

 閣僚懇談会においては、総務大臣から、「地上デジタル放送への完全移行に向けた協力要請について」発言があり、私(官房長官)から年末年始に行なわれた閣僚等の海外出張について申し上げました。

沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会の開催について

 閣議に先立ちまして、「沖縄政策協議会米軍基地負担軽減部会」が開催をされました。最初に、米軍基地負担軽減に関する政府の取組について説明を行ないました。外務大臣から、「事件、事故等について議論する外務大臣と駐日大使館の初会合の開催」、それから、「訓練水域外の排他的経済水域における米軍訓練の通報についての善後策」、についてご説明がございました。防衛大臣からは、航空機の訓練移転を拡充した上で、移転先にグアムを追加することを日米間で合意したこと。これにおいては三沢、岩国所属機のグアムへの移転も対象として、嘉手納への外来機の運用減少を目指していること。本年7月を目途に、ギンバル訓練場を返還すべく努力をしているという状況。那覇港湾代替施設のアセスを来年度から実施すること。環境に関する合意、施設の共同使用を議論する日米間の作業部会の設置等について説明がございました。続いて、沖縄県側より、政府からの提案のうち、前進していることについて一定のご評価の表明をいただきましたが、併せて次のようなことについて取り組んで欲しいとのご要請がございました。1つには訓練移転について、「実効性のあるものにしてもらいたい」と。2つ目は、これも実効性ですが、「環境問題に対し実効性が担保されるような検討を加速して欲しい」と。3番目には、「米軍の演習や訓練については速やかな情報提供を行なってもらいたい」などのご要請がございました。その後、意見交換を行ないまして、最後に私(官房長官)から、「沖縄県側のご要望をしっかりと受け止め、政府全体として沖縄の基地負担軽減を出来るだけ迅速に進めたい」と申し上げました。

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