平成23年1月28日(金)午前

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閣議の概要について (藤井裕久内閣官房副長官)

 今日、9時15分から閣議がございまして、本会議があるということで、あまり長い時間は取れませんでしたけれど、40分かそこいらまで、30分弱やられたと思います。そこで、こちらから積極的にご報告を申し上げることから申し上げます。
 第1に一般案件等としては、8件。法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言の主要なものだけ申し上げます。総務大臣の発言の中に「平成23年度地方団体の歳入歳出総額の見込みについて」でございます。国で言えば、予算の総枠の話でございましょう。それから「労働力調査結果」と「消費者物価指数及び家計調査結果について」の報告というか発言がございました。並べて厚生労働大臣から「有効求人倍率の問題について」発言がございました。労働力調査と有効求人倍率は当然のことながら、雇用問題の非常に重要な資料だと思っております。幸いなことに、完全失業率が、今月は、4.9になったというご報告でございます。次に菅総理大臣から、「海外出張不在中の臨時大臣について」ご発言がございました。

 それが正式の閣議でございますが、続きまして閣僚懇談会がございまして、蓮舫大臣から今度は仕分けの問題が、規制だとか制度改革という問題に入っていくわけですが、その取りまとめに向けたことについて、各大臣に協力の要請がありました、次に総務大臣と菅総理大臣から「総人件費の削減に向けた今後の取り組みについて」発言がございましたが、その点は特に朝も閣僚懇もあったようでございますので、敢えてもう1回、申し上げます。

 今日の閣議前に「総人件費に関する関係閣僚による会合」が開催され、総人件費削減に関する今後の検討の進め方についての議論が行われ、給与、定員、退職手当、共済等について、検討方針が確認されました。この方針について閣議後の閣僚懇で総務大臣から説明をしたところ、総理から「この方針で検討を進めること。他の閣僚は、積極的に協力すること」についてご指示がありました。なお、この会議の詳細は、片山総務大臣の方で発言が、記者会見があると思います。非常にこれは大事なことだと思います。我々のマニフェストの非常に重要な部分だと考えておりますので、どうか、片山さんの方の記者会見を、そちらの関係のマスコミの方に発言があると思いますので、お聞きいただきたいと思います。

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