平成23年3月13日(日)午後

動画版を見る

東京電力、東北電力管内における電力供給設備について

 お待たせをしまして申し訳ありません。常に最新の情報を持って来ようと思っているのですが、まさに事態が時々刻々変わっておりますので、どこかの段階でそこまでの情報ということでこちらに参っておりますので、それは御了解をいただきたいと思います。
私から何点か御報告を申し上げることがございます。
まず、先ほど海江田経済産業大臣からも発表がございましたとおり、東北地方太平洋沖地震におきまして、東京電力及び東北電力管内における電力供給設備について、大きな被害が出ているところでございます。そこで海江田大臣より両電力会社に対し、電力供給設備の早期復旧や他社からの融通の増加等によって、最大限の供給力を確保するよう指示しているところでございますが、供給力が短期間に復旧する見込みは低く、明日以降、両電力会社管内で相当量の電力不足が生じる可能性が高くなっております。こうした事態に対応するため、政府においては電力需給緊急対策本部を設置することとし、本日17時過ぎより第1回会合を開催することといたしました。同本部において東京電力及び東北電力管内における電力需給の動向を踏まえた対応策を早急に検討、策定することとしているが、こうした異常事態にかんがみ、国民の皆様におかれても不要不急の電力機器の使用を控えていただくなど、最大限の節電に御協力をお願いしたいと思います。

蓮舫国務大臣の節電啓発等担当大臣の任命について

 国民の皆様の御理解をいただきつつ、こうした電力供給不足への適切な対応を図っていくため、本日付で蓮舫国務大臣に節電啓発等担当大臣を命ずることといたしました。後ほどその辞令が交付される予定でございます。

辻元衆院議員の災害ボランティア担当内閣総理大臣補佐官の任命について

 また、今後避難所で暮らす方や、自宅の復旧をされる方への支援などといった場面で、政府の役割に加え、ボランティアの皆さんの役割が大変重要になってまいります。こうしたことから、さまざまなボランティア活動と政府との間の連携を進めるため、本日付で災害ボランティア担当として、辻元清美衆議院議員に総理補佐官を命ずるところといたしました。後ほど総理から辞令交付を行う予定でございます。詳しくは両案件とも内閣官房副長官補室までお問い合わせいただきたいと思います。

経済情勢に関する検討会合の開催について

 更に今回の地震により、我が国の経済活動について、広い範囲にわたって相当程度の影響が出てくると考えられます。このため、関係閣僚間で認識を共有し、必要な対応をとっていくため、第2回経済情勢に関する検討会合を本日夕方から夜にかけて開催をいたします。第1回は地震の前に行われたものでございますが、その枠組みを利用いたしまして、この地震による影響等に対する対応のために、経済情勢に関する検討会合を開催いたします。

平成23年度東北地方太平洋地震による災害についての特定非常災害等の政令について

 もう一点、本日、政令を持ち回り閣議で決定をいたしました。「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」という政令を指定いたしました。具体的な内容といたしましては、行政上の権利利益の満了日の延長、期間内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責、法人の破産手続開始の決定の特例を行うものでございます。

海外への情報発信の強化について

 更に、日本におられる外国の方、また海外で日本のことをフォローされる方々に、日本の現在の状況を正しく理解していただくよう、官邸、関係省庁、在外公館でも、英語を始めとする各国語による対外的な発信に積極的に取り組むよう、私から指示をいたしました。

このページの先頭へ