平成23年3月15日(火)午前

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(5:35~)福島原子力発電所事故対策統合本部の設置について

  おはようございます。朝早くからお集まりいただきまして、大変恐縮でございます。

 先ほど総理の方から、福島原子力発電所事故対策統合本部の設置を御報告させていただきましたが、この件について私から補足的に御説明させていただきます。

 この間、福島第一原子力発電所の事故に対しましては、事業者である東京電力、そして、そこから報告を受け、必要な支援や指示を出す政府の立場とで連携をして行なってまいりました。未曾有の地震と、そして津波という事態に対して、国民の皆さんにも大変御心配をおかけする状況になっておりますが、被害の拡大を抑えるという観点から一定の対応を進めてきたところでございます。現時点では、3つの原子炉がございますけれども、1号と3号については、冷却の機能が一定の役割を果たしている。そして2号炉についても、冷却の作業は、水を入れる作業という一定の効果を上げておりますが、必ずしも安定した状態ではありません。この状態を一刻も早く安定できる状況にしていくこと。そして、まさに時々刻々変わる状況に対して、1つには、その対応を適切に行なうとともに、国民の皆さんにもしっかりと正確かつ迅速な情報をお伝えをする必要があること。こうした観点から、政府と東京電力とが場所的・物理的にも一体化し、現地の情報を同時に、一体に受け止め、それに対する対応を一体的に判断し、かつ指示を出していく。こういう態勢を取ることが、現在の状況を安定化させ、そして、事態の収束に向かわせていく上で、そして国民の皆さんの必要以上の不安を生じさせないために重要であるということを考えて、統合連絡本部を設置することといたしました。

 この対応につきましては、一例で申し上げますと、原子炉の詳細な設計図面等の基礎情報は東京電力の方にありますので、物理的な本部の場所は東京電力内に設置をいたしまして、海江田経済産業大臣、原則的にそちらで東京電力社長とともに、同時に情報を受け、そして一体となって対応方針を出していく。そして、それを菅内閣総理大臣が全体をしっかりと統一的に動かしていく。こういう体制で正確な迅速な情報を国民の皆さんにお伝えをするとともに、時々刻々と変化をする対応の一体化を進めようとするものでございます。こうした体制を確立することによって、現在の状況を安定化させ、そして、解消に向かわせていく。そうした方向への体制がより強固なものとなるものと考えております。

 なお、こうした本部の設置に対応して、政府の個別の具体的な機関をどう動かしていくのかという対応については、私(官房長官)が、ここ首相官邸の場におきまして、総理、そして、海江田経産大臣と密接に連絡を取りながら、行政関係機関等に対して指示を下していくとともに、国民の皆さんへの情報発信、説明をさせていただきます。こうした体制でしっかりと国民の生命、健康を守る。この対応をこの原子力発電所事故に対しては基より、今回の地震全体の救助、そして被災地対策を含めて進めてまいりますので、国民の皆さんにはこの大変厳しい状況の中にありますけれども、しっかりと力を合わせて、そして、この難局を乗り切っていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。

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