平成23年3月29日(火)午後

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原発周辺地域の生活支援について

 私からは2点、まず申し上げたいと思います。

 1つは、原子力発電所事故に関する周辺地域の皆さんへの生活の支援についてでございます。

 この間も被害の拡大防止策とともに周辺地域の方々への避難措置など、緊急的な対応に全力で取り組んできたところでございますが、被災者の方々は大変な環境の下で生活されており、また、特に情報を正確、迅速に知りたいというニーズは極めて強いものと認識をいたしております。

 この被災者の方々への生活支援、情報提供については、これまでも充実に努めてきたところでございますが、更にこの体制を強化するべく、本日、原子力災害対策本部の下に「原子力被災者生活支援チーム」を特別チームとして立ち上げ、海江田経済産業大臣をチーム長に、福山副長官をその代理に、松下経済産業副大臣を事務局長とし、その下に経済産業省を中心として、関係各省の事務方に結集をしていただきまして、被災者の避難受入れ態勢、除染体制の確保、被災地への物資等の輸送・補給、被爆に係る医療の確保、環境モニタリングと情報提供など、生活支援の充実に総合的に取り組むことといたしました。

被災者の被害認定基準について

 それからもう一点。今日の午前中の会見で、「半壊した被災者が国の定めた被害認定基準により入れないことがあるという情報があるが」という御指摘がございました。

 改めて確認をいたしましたが、国として、住宅の被害認定結果によって被災者が避難所に入居できないなどの基準は設けていないということで、確認をいたしました。

 それぞれの自治体において、被害認定結果に関わらず、救助を必要とする方に適切に避難所を受け入れていただきたいと考えておりますが、勿論キャパシティーの問題等ありますので、更にこちらは震災の方の生活支援本部の方でさまざまな支援を行なって、避難所に適切に必要な方が入っていただけるよう、更に自治体との連携を強化してまいりたいと思っております。

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