平成23年4月1日(金)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)から、まず本日の閣議について御報告を申し上げます。

 まず本日の閣議では、一般案件等8件と政令・人事が決定をされました。

 大臣発言として、法務大臣及び中野拉致担当大臣から、「人権教育啓発に関する基本計画の一部変更について」御発言がございました。これは人権教育啓発に関する基本計画の中に、拉致問題についても含めるということを決めたものでございます。外務大臣から、「平成23年版外交青書について」御発言がございました。蓮舫大臣から、「公文書等の管理に関する法律の施行について」、この公文書等の管理に関する法律は本日施行となります。関係省庁においてしっかりとした文書管理を行っていただくよう御発言がございました。総務大臣から、「平成23年度普通交付税の6月分繰り上げ交付について」御発言がございました。これは今回の大震災を踏まえ、4月分の交付と、それから6月分の繰り上げ交付を震災関連自治体に対して前倒しで行うというものでございまして、1兆円弱速やかに交付をするということの御報告がございました。詳細は総務大臣にお訊ねいただきたいと思います。財務大臣から、「平成23年度予算の成立に当たって」の御発言がございました。これは公共事業等の執行に当たって、執行の工夫によって5%分程度を震災に向けられるよう執行について工夫をするということでございまして、これも財務大臣の方に詳細はお訊ねいただければと思います。

 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から閣僚の給与の一部返納について申し上げました。これまでも閣僚については、俸給の10%の返納を行ってきているところでございます。これに加えて昨日、国会議員の歳費を50万円ずつ6か月間返納する、歳費を減額するという法律が成立したところでございますが、これをそのままにいたしますと、国会議員である閣僚等の俸給は国会議員の歳費との差額分が支払われるということになって、国会議員としての歳費の減額の効果が国務大臣には及ばないことになってしまいますので、それに相当する毎月50万円分を自主返納の形でしっかりとそろえるということでございます。同様の趣旨から、副大臣、政務官、あるいは補佐官等についても同様の措置を順次とって、食い違いのないようにしてまいりたいというふうに思っております。

菅総理の被災地訪問について

 それから、総理の被災地等訪問について申し上げます。

 菅総理大臣は、明日4月2日土曜日午前中に自衛隊のヘリコプターで官邸を出発し、日帰りで岩手県陸前高田市の被災地、避難所を訪問するとともに、福島県双葉郡のJヴィレッジを訪問し、原発事故の対応に当たる自衛隊や消防、東京電力関連職員の激励をする予定でございます。なお、天候によって自衛隊ヘリが飛行できない場合には、翌4月3日日曜日に順延する予定でございます。

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