私（官房長官）から、まず本日の閣議について御報告を申し上げます。
まず本日の閣議では、一般案件等８件と政令・人事が決定をされました。
大臣発言として、法務大臣及び中野拉致担当大臣から、「人権教育啓発に関する基本計画の一部変更について」御発言がございました。これは人権教育啓発に関する基本計画の中に、拉致問題についても含めるということを決めたものでございます。外務大臣から、「平成２３年版外交青書について」御発言がございました。蓮舫大臣から、「公文書等の管理に関する法律の施行について」、この公文書等の管理に関する法律は本日施行となります。関係省庁においてしっかりとした文書管理を行っていただくよう御発言がございました。総務大臣から、「平成２３年度普通交付税の６月分繰り上げ交付について」御発言がございました。これは今回の大震災を踏まえ、４月分の交付と、それから６月分の繰り上げ交付を震災関連自治体に対して前倒しで行うというものでございまして、１兆円弱速やかに交付をするということの御報告がございました。詳細は総務大臣にお訊ねいただきたいと思います。財務大臣から、「平成２３年度予算の成立に当たって」の御発言がございました。これは公共事業等の執行に当たって、執行の工夫によって５％分程度を震災に向けられるよう執行について工夫をするということでございまして、これも財務大臣の方に詳細はお訊ねいただければと思います。
閣僚懇談会においては、私（官房長官）から閣僚の給与の一部返納について申し上げました。これまでも閣僚については、俸給の１０％の返納を行ってきているところでございます。これに加えて昨日、国会議員の歳費を５０万円ずつ６か月間返納する、歳費を減額するという法律が成立したところでございますが、これをそのままにいたしますと、国会議員である閣僚等の俸給は国会議員の歳費との差額分が支払われるということになって、国会議員としての歳費の減額の効果が国務大臣には及ばないことになってしまいますので、それに相当する毎月５０万円分を自主返納の形でしっかりとそろえるということでございます。同様の趣旨から、副大臣、政務官、あるいは補佐官等についても同様の措置を順次とって、食い違いのないようにしてまいりたいというふうに思っております。