平成23年4月20日(水)午後

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総理の福島県訪問について

 まず、私(官房長官)から2点、ご報告がございます。まず1点は、総理の福島県訪問についてでございます。

 総理は4月21日木曜日、日帰りで自衛隊のヘリコプターに乗って福島県入りし、福島県知事と会談するとともに、福島県庁内の原子力災害現地対策本部の激励、田村市や郡山市に避難されている方々の慰問を行なう予定であります。なお、天気が悪い場合、ヘリコプターが運行できない場合には、訪問を見合わせる予定でございます。

原子力発電所の避難地域や屋内退避地域の方に雇用調整助成金が支給されないと報道された件について

 それからもう1点、今朝の一部報道で、原子力発電所の避難地域や屋内退避地域の方に「雇用調整助成金が支給されない」との報道がなされました。

 このこと自体は誤りではございませんが、正確には、こうした地域については雇用保険の特例の対象といたしておりまして、休業中であっても失業とみなして、失業手当を支給するという特例措置が講じられております。雇用調整助成金による事実上の支援を行なうか、雇用保険による失業給付によって事実上の支援を行なうかということについては、いろいろと対象によって使い分けておりまして、そうした中で、こうした事業そのものが営めないという状況の中にある皆さんについては、休業を失業と見なして失業保険を給付するということでございます。

 ハローワークの窓口でのこうした説明等が適切でなかったものと考えられることから、先ほど厚生労働省に対し、私(官房長官)の方から、ハローワークの相談、申請の場において徹底をするよう指示をいたしたところでございます。したがいまして、是非、当該地域、原発の避難地域や屋内退避地域の皆さんの中で雇用保険の被保険者であった皆さんについては、事業所が休業ということで収入がないという場合には、この対象となり得ますので、避難先のハローワークも含めて、ハローワーク等に是非お問い合わせをいただきたいというふうに思います。

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