平成23年4月21日(木)午前

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警戒区域の設定について

  私(官房長官)から、まず、ご報告を申し上げます。まず、「警戒区域の設定について」申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の皆さんには、大変なご迷惑とご不便をお掛けをしております。この地域においては、プラントも未だ安定していない現時点におきましては、放射線量の多い少ないに関わらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため、決して立ち入らないでいただきたいと、繰り返しお願いをしてまいりました。今般、関係自治体との調整も整ったことから、この区域を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定することといたしました。先程、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長から福島県知事及び関係市町村長に対する指示を発出をいたしました。22日午前0時をもって警戒区域として設定される予定であります。これにより、緊急事態対応に従事される方や市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き、当該区域への立ち入りが禁止されることとなります。この結果として、20km圏内にお住まいであった方の、防犯上のご懸念にも応えることになればと思っております。一方で、「一時立ち入り」について、着の身着のままで避難された住民の皆さんから強いご要望をいただいております。また、公益上の理由から立ち入る必要性の高い場合もあります。こうしたことを踏まえ、その進め方について検討を進めてまいりましたところです。その結果、個別のご家庭については、安全確保に万全を期すとともに、まずは希望する世帯を一巡するという観点から、次のような考え方で実施することといたしました。まず、一世帯あたりの代表者1名に絞った上で、20km圏内への立ち入りはバスを利用し、集団で行動をしていただきます。安全上必要な装備をした上で立ち入っていただき、帰る際にはスクリーニングを確実に実施をすることといたします。持ち出し品は必要最小限のものとしていただいて、在宅時間は最大2時間程度と考えております。なお、立ち入りが出来なければ著しく公益を損なうことが見込まれる法人等役場も含まれますが、個別に判断の上立ち入りを認めることといたします。今後、この基本方針に基づいて、後程、文部科学省から公表される予定の20km圏内のモニタリング結果を踏まえ、更に立ち入り直前にもモニタリングを実施するなどして、安全の確保に万全を尽くし、具体的な実施手順について関係自治体と調整しながら、早期に実施をしてまいる予定でございます。避難されている皆さんには、引き続き大変なご不便をお掛けをいたしますが、こうした手順で一時的な立ち入りが可能になりますので、これについて、もう少し順番をお待ちをいただけますようお願いを申し上げます。

東京電力福島第二原子力発電所に係る避難区域の見直しについて

  次に、「東京電力福島第二原子力発電所に関する避難区域の見直しについて」申し上げます。第二発電所については、冷温停止状態を維持をいたしております。しかし、冷却系統は2系統のうち、1系統が依然として使用できないこと。非常用ディーゼル発電機についても修理中のものがあるなど、完全には復旧していません。一方、現時点において、原子力緊急事態宣言を発令した3月12日時点と比較をして、原子炉が冷温停止に至っているなど、重大事故が発生することによるリスクが、相当程度低下してきております。このため、原子力安全委員会の意見も踏まえ、一定の安全対策が確保されていると判断されることから、先程、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長から福島県知事及び関係町長に対し、東京電力福島第二原子力発電所に係る避難区域を、第二発電所の半径10km圏内から半径8km圏内の区域に変更し、8km以遠の区域を避難区域から解除する旨の指示が出されたところでございます。

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