平成23年4月22日(金)午前

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計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定等について

 私(官房長官)から何点か発表、ご報告をいたします。
 まず計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定等について、原子力災害対策本部長である総理から、福島県知事及び関係市町村長に対し、指示が出されましたので公表をいたします。
 ご承知のとおり、東京電力福島第一原子力発電所から20km以遠、20km遠い周辺地域においては、気象や地理的条件などにより、発電所からの放射線物質が累積し積算線量が高くなっている地域が局所的に出ております。国際原子力機関(IAEA)などの国際機関の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値、年間20から100ミリシーベルトとされていますが、こうしたことを考慮をいたしますと、これらの地域に居住し続けた場合、積算線量が更に高水準となり、事故発生から1年の間に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれがあるため、このような地域を本日「計画的避難区域」といたしました。
 地域住民の方々には、この間も大変なご苦労をお掛けをしておるところでございますが、更に大きなご苦労をお掛けをすることになり大変申し訳なく存じますが、健康への影響を考え、別の場所に計画的に避難をしていただくことをお願い申し上げます。
 これら計画的避難区域に該当する地域は、東京電力福島原子力発電所から20km以上離れた地域のうち、葛尾村の全域、浪江町の全域、飯舘村の全域、そして川俣町の一部地域、南相馬市の一部地域が該当をいたします。
 この計画的避難については、避難に係る具体的な実施手順を当該市町村、県及び国が密接に連携しながら調整し、約1か月後を目途として実施をしてまいります。
 また、発電所から半径20kmから30kmの区域について、これまでの屋内退避の指示は解除をいたします。一方で、未だに安定しない発電所の状況に鑑み、緊急に対応することが求められる可能性があることから、計画的避難区域に設定される区域を除く、概ね20kmから30kmの区域について、新たに、緊急時に屋内退避や自力での避難ができるよう、準備をするようお願いをする「緊急時避難準備区域」といたしました。
 この区域においては、引き続き自主的避難をすることが求められ、特に、子供、妊婦の方々、介護を要する皆さん、入院患者の皆さんなどは、この区域に入らないことが引き続き求められます。
 他方、勤務等のやむを得ない用務などを果たすために、緊急時避難準備区域に入ることは妨げられません。特に、物資の輸送等に関わる皆さんにおきましては、通常時において当該地域に入って物資等の運び込み等を頂くことについての問題はありませんので、是非しっかりと生活関連物資等の当該地域への運送、運搬についてご対応をよろしくお願いを申し上げます。
 この緊急時避難準備区域に該当する地域は、東京電力福島第一原子力発電所から20kmより遠く30kmより近い区域のうち、広野町、楢葉町、川内村、そして、田村市の一部、南相馬市の一部が該当を致します。この区域における対応は、当該市町村、県及び国の密接な連携の下に行なってまいります。
 区域の設定の在り方については、発電所からの放射性物質の放出が基本的に管理される状況になると判断される時点、先般の収束に向けた道筋に依れば、6か月から9か月先になります。その段階で環境モニタリングのデータを集積・分析する等により見直しを行なうことと致しております。
 今回、新しい区域を設定したことで、住民の皆様方には、今までとは違った形でありますが、引き続き様々なご苦労をお掛けをすることになりますが、ご理解をいただきますよう、お願いをいたします。
 また、発電所から30kmより遠い地域で新たに計画的避難区域に指定され、その区域にほとんどの住民が現時点でお住まいになっている飯舘村及び川俣町の2カ所について、この度、「現地政府対策室」を立ち上げ、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の職員からなる管理職級を含む、両町村で8名を常駐させることといたしました。これらの職員は今朝、現地に向けて出発をしております。この現地政府対策室において、地元町村と連携を取りながら、きめ細かな避難への対応、相談、生活支援等を行なってまいります。
 本件についてはこの後、原子力安全・保安院において詳細なレクチャーを予定しております。
 詳細についてのお訊ねはそちらの方にお願いをいたします。

環境モニタリング調査について

 次に環境モニタリング強化について発表をいたします。
 4月11日に「計画的避難区域」等の設定についての大きな方針を発表した際、将来、区域の見直しを行なうまでの間、環境モニタリングを強化して、データを集約・分析していく方針を示したところでございます。
 これに沿って本日、原子力災害対策本部として、「環境モニタリング強化計画」を定めました。事故状況の全体像を把握するとともに、計画的避難区域等の設定の評価に資することなどのために行なうものであります。
 具体的には、各区域における線量評価等の準備などを目的とし、環境モニタリングの実施により放射線量分布マップと線量の測定マップ、積算線量の推定マップ、土壌濃度マップを作成すること。陸地のエリアに加えて、海岸エリアについても測定や拡散予測を行なうこと。原子力安全委員会が蓄積されたモニタリング結果を総合的に評価し、それを基に原子力災害対策本部が所要の措置をとると。具体的モニタリングの実施は文部科学省、ここには日本原子力研究開発機構や大学、米国エネルギー省との連携を含みます。
 更には、防衛省、県警、福島県、電気事業者など、連携して取り組むこと、こういったことを内容と致しております。
 政府としてはこのような環境モニタリングの強化と、その結果を踏まえて、更に今後の適切な対応を取っていくこととしております。詳細については原子力安全委員会、文部科学省、及び経済産業省が合同の記者会見を行なう予定ですので、そちらでお訊ね下さい。
 次に稲の作付制限について発表いたします。
 「避難区域」、「計画的避難区域」、及び「緊急時避難準備区域」については、当該地域の農家の皆さんにとっては大変申し訳ないことでございますが、平成23年産のコメの作付を制限することとし、原子力災害対策本部長から福島県知事に対し作付制限の指示をすることといたしました。
 当然のことながら適切な補償が行なわれるよう、政府として万全を期してまいります。 詳細については農林水産省にお訊ねを下さい。

閣議の概要について

 続いて、本日の閣議の概要について申し上げます。
 本日の閣議におきましては、一般案件として「平成23年度一般会計補正予算第一号」等について決定し、その内容について財務大臣から説明がありました。
 そのほか一般案件等4件、法律の公布、法律案、政令、人事が決定をされました。特に本日決定された法律案には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が含まれております。
 政権交代によって目指している一つの目標がこの情報公開の決定でございまして、私(官房長官)も、この法律案を作り始める、スタートの段階では、行政刷新担当大臣として第一次案を枝野私案として提起をしたものでございまして、様々な調整の結果、概ねその線に沿って本日法律案として閣議決定し、国会に提出をすることに至りました。
 是非、早い段階で情報公開の更なる徹底に向けた法改正が進むことを期待をいたしております。
 また本日の閣議決定した法律案には、「障害者基本法の一部を改正する法律案」がございます。障害者施策の推進について、関係者の皆さんから「まだまだ」という声もありますが、特に今回、我が国の法制上初めて、お隣で手話通訳もいただいておりますが、手話を言語として法律上位置づけるということに踏み込むことができました。大きな前進だというふうに考えております。

経済情勢に関する検討会合について

 最後に私(官房長官)からの報告事項の最後に、本日の閣議前に開催されました「経済情勢に関する検討会合」について、若干のご報告をいたします。
 今回の会合では、震災のマクロ経済への影響、そしてマクロ経済の実態を踏まえ、どのような経済財政運営が必要かを議論をいたしました。
 既に記者の皆様方はご承知と思いますが、総理からは、次回会合において、玄葉大臣と与謝野大臣が協力して政策推進のための「全体指針」を取りまとめるよう指示があったところでございます。
 この会合の詳細については、既に与謝野大臣から記者の皆様にはご報告があったと承知をいたしております。

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