平成23年4月27日(水)午後

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原子力発電所事故による被害の救済について

 私(官房長官)から2点ご報告を申し上げます。まず、原子力発電所事故による被害の救済についてでございます。
 本日も、「一刻も早く被害を受けられている皆さんに100万円の仮払いに加えてしっかりとした補償を本当に早急にしてほしい」という旨を福島県知事から強くご要請、ご要望を電話で受けたところでございます。
 原子力損害賠償紛争審査会は11日に設置され、これまで2回の会合を開催をしてきたところでございます。
 福島県知事の強いご要望を受けて、改めて私(官房長官)の方からも、この審査会の審査の更なる迅速化をお願いをいたしましたが、これまでの議論において、迅速な被害者救済の観点から、政府指示による避難や出荷制限など緊急性が高く、賠償の範囲として蓋然性の高いものについては、整理がつき次第、順次損害の範囲の指針として示すこととなっているという報告を受けております。
 明日、第3回の審査会が開催される予定でありますが、これまでの審議を踏まえ、一時的な指針案の取りまとめを目指すこととなったと聞いております。
 是非とも、地元の皆さんの強い声、そして被害を受けられている皆さんの現状を踏まえて、早急に指針案を取りまとめていただきたいと、重ねて私(官房長官)の方から要請、指示をしたところでございます。

出荷制限の解除について

 もう一点、出荷規制の解除についてご報告します。
 本日、栃木県の那須塩原市及び塩屋町以外の地域で産出されたホウレンソウ、それから福島県の県南8市町村で産出されたブロッコリーなどアブラナ科の花蕾類、それから福島県会津及び南会津地方の17町村で産出されたキャベツ等の結球性葉菜類について、出荷制限を解除することとし、栃木県知事及び福島県知事に対し指示をいたしました。
 詳細は厚生労働省及び農林水産省にお訊ねいただきたいと思います。

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