平成23年4月28日(木)午後

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閣議の概要について

 私(官房長官)から2点ご報告申し上げます。まず、先ほど臨時閣議が開催されました。その概要について申し上げます。
 「平成23年度一般会計補正予算」、「特別会計補正予算」、「政府関係機関補正予算」、それぞれの第1号について決定をいたしました。その内容について財務大臣から説明がございました。また、この後行なわれます野田財務大臣の財政演説案が決定をされました。更に「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案」が決定をされました。その他、法律の公布が決定をされております。

原子力賠償関係について

 原子力賠償関係についてご報告申し上げます。
 本日午後、原子力損害賠償紛争審査会が開催され、損害の範囲に関する第1次指針がとりまとめられました。避難指示や出荷制限等によって生じた被害費用、営業損害、財産価値の喪失等が第1次指針の対象となっております。
 その第1次指針の内容については、審査会の事務局である文部科学省が本日17時、記者ブリーフを行ないますので、詳細はそちらでお聞きをください。審査会において今後風評被害に苦しむ農林水産業者等の方々の損害も含めて、更に精力的にご審議をいただき、第1次指針から間を置くことなく第2次指針等がとりまとめられていくことを強く期待をしております。なお、既に損害が発生しているものについては、被害者には損害賠償請求権が生じております。
 東京電力においては本日、損害賠償問題専用の窓口を設置したところでありますが、今般策定された第1次指針を踏まえ、風評被害を含めた全ての損害を受けた方々の損害賠償請求に関して手続を進めていただきたいと思っております。避難住民の方々はもちろん、農林水産業者や中小企業者の方々を始めとして、大変厳しい状況に置かれている被害者の方ができる限り速やかに適切な賠償を受けられることが重要であります。このため、賠償の確実な履行を確保する政府による援助を含めた全体の仕組みについての検討も急いでまいります。全ての損害賠償請求の手続が完了し賠償金の全てが実際に支払われるまでには、一定の時間がかかることが見込まれます。こうした中、まず今回の第1次指針の対象となっている避難住民や出荷停止等を余儀なくされた皆さんを始めとする方々には、東京電力によって可及的速やかに仮払いが実施されることが重要であります。東京電力においてもこの指針発表を受けて、仮払いの実施について検討するというふうに承知をしておりますが、検討に留まらず直ちに実施をしていただきたいというふうに強く政府としても求めてまいります。

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