平成23年4月5日(火)午前

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閣議の概要について

 まず私(官房長官)から、本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等6件と条約の公布・法律案・政令・人事が決定をされました。大臣発言として、私(官房長官)から、「我が国の対北朝鮮措置について」申し上げました。

国家公務員制度改革推進本部の開催について

 それから本日、閣議の前に、公務員制度改革本部が実施をされましたので、そのご報告をいたします。国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の全体像を決定いたしました。今通常国会には、自律的労使関係制度の措置をはじめ、幹部人事の一元管理、退職管理の一層の適正化などを実現するための法案を提出する予定であり、法案提出に先立ち、法案の骨子を含む改革の「全体像」を示すものであります。本部では総理から、国民のニーズのあった行政サービスを提供し、公務員がやりがいをもって仕事ができる制度を構築するため、本日決定した「全体像」に沿って、関連法案の提出に向け準備を進めるよう指示がありました。また、今回決定した「全体像」では、公務員の再就職規制に関し、新組織である再就職等監視・適正化委員会を設置前に、現行の再就職等監視委員会の監視機能の強化を先行的に実施することとしています。このように、再就職規制の監視の強化の道筋を明らかにしたことを踏まえ、法改正を待たず、まず、現行委員会の同意人事案を今国会中にできる限り速やかに提出し、規制違反行為に対する監視に万全を期することといたしております。なお本日、この本部を開きましたのは、震災前からの予定ではより早い時期に本部を開催して、今国会提出のための法案作成作業に入ることを想定しておりましたが、大震災発生によって一旦その作業が止まっておりました。ただ、大震災発生前の段階で、大筋、本日本部決定した内容については、方向性が固まっていたものであり、まず、本部を開催してこれを本部決定とすることで、それがないとその後の法案作成化作業等に入れないものでございますので、なお本日、本部を開いて全体像を確認し、事務的な作業を進めていただくということにしたものでございます。

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