私から何点かご報告を申し上げます。
まず、残念ながら、１検体、魚から放射性ヨウ素が検出されたという問題を踏まえて、本日、原子力災害対策本部から原子力安全委員会に対して、魚介類の放射性ヨウ素について、「飲食物摂取制限に関する指標」に示されていないことを踏まえ、当面、飲料水及び牛乳・乳製品以外の食品として暫定規制値が示されている野菜類と同一の暫定規制値とすることについて緊急に助言を要請をいたしました。原子力安全委員会から助言を受けまして、直ちにその助言結果を原子力災害対策本部より厚生労働大臣についてお伝えをいたしまして、魚介類の放射性ヨウ素については、暫定的に、野菜類と同一の規制値を準用するよう対応方針を示したところでございます。厚生労働省においては、直ちに対応する旨の報告を受けております。詳しくは厚生労働省にお訊ねをいただければというふうに思います。
次に、被災地向け広報についてご報告を申し上げます。
被災地向けの広報として、明日４月６日より、新たに地方紙に震災関連の政府からの生活支援情報等を掲載することといたしました。岩手、宮城、福島の地方紙１７紙、約２００万部に週２回掲載をしていく予定でございます。
なお、震災による被害の激しいところの避難所には壁新聞、被害が比較的軽いところには今回のような地方紙への掲載という形で、被災地の特にネット等をお使いになれない皆さんに対して、直接紙媒体で政府からの情報をお届けをしていくということになります。今後とも、毎日のラジオ放送、週２回の壁新聞及び地方紙により、被災地に向けた情報をきめ細やかに発信していくことに努めてまいりたいと考えております。
なお、明日４月６日に壁新聞の第２号の配布を始めます。今回、福島県には原子力発電所事故の関係で、特に気をつけるべき点などをお伝えした福島版の壁新聞を追加的に配布する予定でございます。
なお、官邸ホームページには、各府省等の震災に関する情報サイト、約１１０件とリンクをしております。ホームページの利用者は１日約１５０万件、累計で３，７００万件にのぼっているところでございます。ツイッターのフォロワーは３１万人になっているということでございまして、こうした各種ツールを通じて、さらにきめ細かく被災地の皆さんに情報を伝えをしてまいりたいと考えております。
３つ目、政府における義援金の受付について申し上げます。
未曾有の災害である東日本大震災を受けて、被災者の方々に対する支援を希望する国内外からの声が、政府に対しても数多く寄せられております。民間の赤十字あるいはメディアの皆さんにもやっていただいておりますが、各種団体がこうした義援金の受け皿としてご努力をしていただいているところでございますが、政府に対して直接受け皿となるようにというご要請、ご要望もこの間多々きているところでございます。こうした状況を踏まえ、政府としてもお手元の資料のとおり、政府としての義援金受付の窓口を本日４月５日火曜日から設置することとし、これにより今回の被災者の方々に対する各方面からの支援の機会を拡大することといたしました。
なお、あくまでもこれは政府はお預かりするものでございまして、お預かりをした義援金につきましては、地方自治体を通じて被災者の方々にお届けをすることと致しております。詳細については内閣府大臣官房会計課までお問い合わせください。