平成23年4月8日(金)午前

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宮城県沖を震源とする地震について

 まず、昨晩発生しました宮城県沖を震源とする地震についてご報告を申し上げます。
 マグニチュードその他については関係機関から公表しておりますので、私(官房長官)から改めて繰り返しませんが、今後、場合によっては震度5弱から6強となる余震が発生する可能性もございます。是非こうした余震に対する警戒は引き続き怠りないようお願いを申し上げる次第でございます。
 政府におきましては、既に3月11日に設置されている官邸対策室において、私(官房長官)をはじめ松本防災大臣、福山副長官、瀧野副長官が、ただちに参集するとともに、内閣危機管理監はじめ関係省庁局長級による緊急参集チームが官邸に参集をいたしまして対応をしてきたところでございます。被害の状況については、本日になりまして、この余震によって山形県で1名の方が残念ながら亡くなられたという報告を受けております。現在、更に被害状況の把握に努めているところでございます。
 また、火力発電所等が止まっていることで、広範囲で停電が続いていると。高速道路の一部通行止も続いている状況というふうに報告が来ております。原子力発電所につきましては、一部において、外部電源の遮断や冷却系統の停止が報告されましたが、いずれも復旧したとのことであり、現在は安定的に冷却が継続されている他、モニタリングスポットの値に異常は認められておりません。なお、六ヶ所再処理事業所については、現在外部電源が遮断をいたしておりますが、非常用ディーゼル発電機による給電が行なわれております。当分、その非常用ディーゼル発電機による給電が確保される、そのための燃料は確保されているという報告を受けております。詳細は保安院にお問い合わせいただければというふうに思っております。

閣議の概要について / 規制・制度改革に係る方針について

 次に、本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件8件と政令、人事が決定されました。大臣発言として、蓮舫大臣から「規制・制度改革にかかる方針等について」、総務大臣から「特別交付税の特例公布について」、外務大臣から「ニジェール共和国新政府との関係について」、厚生労働大臣から「義援金配分割合決定委員会の設置について」、菅総理から「海外出張不在中の臨時代理について」発言がございました。
 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から、「被災地における安全安心の確保対策について」、及び「東日本大震災による犠牲者への黙とうについて」申し上げました。

 この閣議において、閣僚発言もございましたし、閣議決定がございました「規制・制度改革の方針について」若干のご報告を申し上げます。本日決定をいたしました規制・制度改革の事項は、昨年10月以降、行政刷新会議の下で議論をしてきた事項のうち、現時点までに政府内部の調整を終了した10分野135項目。さらには、「国民の声」の受付に提出された規制改革提案を受けた改革事項66項目を加え、計201項目の改革方針を決定したものでございます。これらの他に、なお調整中の事項も数多くありますが、ご承知のとおり3月11日の震災を受けて、これらの調整に残念ながら十分な時間、エネルギーを割くことができない状況の中にございます。そのため、この時点で決定できるものを決定をするという、こういう対応をしたものでございます。

行政刷新会議の開催 / 東日本大震災への対応としての平成23年度特別交付税の特例交付額の決定について

 なお、本日の閣議に先立ち、昨日、行政刷新会議を持ち回りで開催をいたしまして、本年の「行政事業レビュー」及び、近春を目途に論点整理を行なうこととしていた「特別会計制度改革」については、各府省における震災への対応状況を見つつ、改めて作業方針・スケジュールを検討することといたしました。
 行政刷新に関わる諸課題については、東日本大震災への対応に政府一丸となって取り組んでいる現状を踏まえ、当初の予定を変更して取り組まざるを得ないと思っております。しかし、行政刷新の重要性はいささかも変わらないどころか、むしろ高まっております。震災からの復旧・復興に多大な財源を要することを考慮すれば、不要不急な予算、事業の見直しをより一層徹底することが不可欠であります。また、今後、今回の地震による被害の要因等の全体像が評価・整理されていく中で、これまで表面化しなかった行政の対応や組織などの課題も見えてくることが想定をされております。行政刷新への本格的な取り組みを再開する際には、これらの点も考慮に入れ、より広い視野で進めていっていただくよう行政刷新担当大臣とも相談をしているところでございます。

 次に、本日の閣議で決定をいたしました、東日本大震災への対応としての「平成23年度特別交付税の特例交付額」、この決定についてご報告を申し上げます。今回の特例交付額は762億円、被災団体に対して704億円、被災地域に対する応援を行なった地方公共団体に対して58億円を交付をするものでございます。従来、特別交付税は12月と3月に交付をする仕組みでございますが、今回は大規模災害発生時における特例公布の制度を適用して、まさに特例として4月早々、その公布をするものでございます。詳細については、総務大臣にお訊ねをいただきたいというふうに思います。

電力需給対策本部の開催について

 閣議に先立ちまして、「電力需給対策本部」を開催をいたしました。詳細については、経産大臣及び節電啓発等担当大臣からの発表がございますが、概略を申し上げます。
 計画停電による、大変な皆さんにご不便をお掛けをし、またそれに加えて大変な節電へのご協力をいただいてきているところでございます。気候が暖かくなってきたことにより、計画停電の執行をせずに済む状況が続いているところでございます。しかし、今後夏になりますと、冷房需要等が伸びて、電力需要が高まってまいります。東京電力、東北電力管内での大幅な需給や供給力の不足が見込まれるところでございます。これに対して、臨時、緊急的な措置として今回取らせていただいた計画停電によることなく、これを乗り越えていきたい。計画停電は、国民生活、そして産業経済に大きな影響を与えることから、計画停電によることなく、需給のバランスをしっかりとっていくということを目指してまいらなければならないと。そのため、4月中にその需給対策パッケージを取りまとめることとしております。その取りまとめに向け、本日の本部においては供給力の回復増強に向けた対策とともに、需要側において、大口の産業需要からビル等の業務分野、更に一般のご家庭に至るまでの全ての分野について、それぞれ必要となる節電量の目安を示すとともに、考えられる対策の骨子を掲げ、これを決定したものでございます。
 この、「骨格」の議論のスタートとして、対策の具体化を図っていくこととなります。私(官房長官)自身、繰り返しここで申し上げてきておりますが、まずは、それぞれのお立場による自主的な取り組みが優先をされるべきであると。特に産業界におきましては、計画停電が経済に影響を与えてきているところでございます。今後、節電にご協力をいただくに当たっては、産業経済に大きな影響を与えないよう、そのためにどういう取り組みが一番影響を与えずに節電という意味では効果的かということは、それぞれの事業者、あるいは業界が一番よくご理解をされているところだと思いますので、それぞれの皆さんの自主的な取り組み、それに対して、政府としてはさまざまな知恵アイディアを含めて協力をするということを、まず前提、第一義に置くということで関係業界、事業者等のみなさんにご協力のお願い、あるいは必要があれば調整にしっかりと望んでいくということが基本でございます。また、個人あるいは小規模の事業者の皆さんに対しては、さまざまな知恵・工夫の仕方について、政府としていろいろとお伝えできることがあれば、お伝えをしていくということを進めてまいりたいというふうに思っております。

 

菅総理の被災地等訪問について

 総理の被災地等訪問についてご報告申し上げます。
 菅総理大臣は、4月10日日曜日、日帰りで多用途支援機U4に乗って宮城県入りし、石巻市内の被災地、避難所を訪問するとともに、仙台市内の陸上自衛隊東北方面総監部を訪問し、自衛隊を激励する予定でございます。

宮城県知事による東日本大震災に関する要望について

 最後に、先程、宮城県知事がおいでになりまして、総理と会談をされました。
 宮城県知事、昨日の余震によって、大変な県内影響を受けている中でございますが、総理、政府に対してしっかりと要望をお仕えをしたいということで、この総理との会見をした上で宮城の方に戻られるというふうにお聞きをいたしました。知事からは、詳細な要望書もいただきましたが、特に3点ご発言をいただいて、ご要望をいただきました。
 要望項目を、是非、特別立法という形で、できるだけ立法化をして取り組んでほしいと。2つ目には、今回被災を受けた地域は地方自治体の財政力が相対的に弱い地域が多い。したがって財政的な支援をしっかりと行なってほしいと。そして3つ目は、被災地が元気になるためには、日本経済全体の元気が必要であると。過度な自粛は止めて、経済全体、景気全体を良くする行動をするよう、政府としても国民の皆さんに働きかけてほしいと。この3点のご要望を特にいただきました。総理からは、3点ともしっかりと対応したいと。特に3点目については、東北の産品を買って、そして経済をしっかり回すということを含めて、この震災に全国民的に取り組んでいこうということを、自分からも呼びかけていきたいというやりとりがございます。

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