私（官房長官）から３点ご報告があります。まずは本日は定例閣議がございました。本日の閣議は、一般案件等１７件と、法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣及び環境大臣から、「生物多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の署名について」、蓮舫大臣から、「平成２３年春の全国交通安全運動及び『交通事故死ゼロを目指す日』について」、中野国家公安委員会委員長から、「平成２３年春の全国交通安全運動の実施について」、私（官房長官）から、「彬子女王殿下の英国御旅行について」、申し上げました。
閣僚懇談会においては、中野大臣から、「拉致被害者の家族会等主催による国民大集会等について」、私（官房長官）から、「通常国会後の各府省幹部人事について」、玄葉大臣及び与謝野大臣から「『政策推進のための全体指針（案）』について」ご発言がございました。
私（官房長官）から閣僚懇談会で申し上げました、各府省幹部人事の件についてご報告申し上げます。東日本大震災への対応に万全を期すため、通常国会後の各府省幹部人事の人事異動については、震災対応に支障が生じないよう必要最小限のものとすべく、各大臣の協力をお願いする旨発言をいたしました。能力、実績を前提とした適材適所の人事運用を行なうことは当然でありますが、今次の幹部人事については、定年退職に伴うものや、健康上の理由等やむを得ないものは除き、順送り的な人事は慎むとともに、震災対応に支障がないか、あるいは復旧・復興といった震災対応の強化につながるか等の観点から、必要性を良く吟味するよう、各大臣に検討をお願いをしたものであります。この方針を踏まえて、各府省事務次官、局長その他の幹部職員の人事について、内閣の承認を行なうこととしております。
それから、本日は閣議前に「経済情勢に関する検討会合」、そしてそれを踏まえて閣僚懇談会について、「政策推進のための全体指針」について議論を行ないました。これは、震災復興については復興構想会議でご議論をいただいておりますが、財政・社会保障、あるいは新成長戦略等の課題について、この震災という事態を踏まえた再始動に向けた方針を提示するものでございます。本日の閣僚懇談会で、各大臣から様々なご意見が提示をされましたので、それを踏まえて与謝野大臣と玄葉大臣において、更にその内容について精査をしていくことといたしております。なお、閣僚懇談会に先立つ経済情勢に関する検討会合の詳細は、既に与謝野大臣からご報告をされているものと思います。