平成23年5月13日(金)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)から何点かご報告を申し上げます。まず、本日の閣議についてご報告申し上げます。一般案件等14件と法律案、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、総務大臣及び菅総理大臣から、「国家公務員の給与」についてご発言がございました。

電力需給緊急対策本部の開催について

 閣議に先立ちまして、私(官房長官)が本部長を務める電力需給緊急対策本部を開催し、「夏の電力需給対策」を決定をいたしました。4月8日に、この本部で「電力需給対策の骨格」をとりまとめましたが、それ以降、東京電力・東北電力管内の電力供給力積み増しの努力が行なわれてまいりました。その結果、「骨格」で示した目安を上回る供給量の確保の見通しが立ちました。これを踏まえ、東京電力及び、東北電力管内の本年7月から9月の需要抑制目標について、大口・小口・家庭の種別に関わらず、昨年のピークに比べ15パーセントの抑制を目標としていただくことといたしました。しかしながら、この15パーセントの需要抑制は、決して簡単に達成できるものではございません。今回の対策には、広範かつきめ細かに具体的な方策を盛り込んでおります。産業分野においては、操業や営業の時間の調整、休業日・夏季休業の分散化等により、生産量を落とすことなく節電を実行していくと。こうした自主的な取り組みを既に計画していただいている企業も沢山ございます。また、家庭については特に契約アンペアの引き下げを推進をしたいと。これは契約アンペアを引き下げれば当然のことながら、一時期に使える電力量が強制的に抑制がされると同時に、このアンペアを引き下げますと基本料金等が引き下げられますので、家計コストの節減の効果にダイレクトに繋がってまいります。このことに対する周知と希望される方への電力会社による迅速な対応を含めて、家庭用についても節電の努力が感じられるように進めてまいりたいと思っております。政府としては各府省など自らの電力使用について節電を行なうことはもとより、電力需給対策促進のため、規制・制度改革や広報・啓発等に全力を挙げてまいります。この夏は復興・復旧の観点からも重要な時期でございます。政府一丸となることは当然として、国民の皆さん、産業界の皆さんに、ご理解ご協力をいただいて乗り切ってまいりたいと考えております。なお、対策の詳細については、経産大臣及び節電啓発等担当大臣から発表・説明があるので、そちらにお訊ねをいただければと思います。

犯罪対策閣僚会議の開催について

 同じく閣議前に、犯罪対策閣僚会議が開催をされました。閣僚会議におきましては、4月6日に決定された「被災地等における安全・安心の確保対策」の進捗状況及び5月11日に改正された、この確保対策の内容について報告が行なわれました。閣僚会議の内容につきましては、この後、事務局からもブリーフィングを行なう予定でございますので、詳細についてはその際にお訊ねを下さい。

出荷制限について

 私(官房長官)からの報告の最後は、出荷制限についてでございます。本日原子力災害対策特別措置法第20条第3項の規定に基づき、福島県の一部で産出されたタケノコ、一部というのは、南相馬市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、西郷村でございます。この地域のタケノコについて出荷制限を設定することとし、福島県知事に指示をいたしました。詳しくは厚生労働省及び農林水産省にお訊ね下さい。

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