私（官房長官）から３件ご報告を申し上げます。まず、本日の閣議の概要について申し上げます。一般案件等１４件と法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、外務大臣及び法務大臣から、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に向けた準備について」、菅総理大臣から「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律等に関し内閣官房長官を補佐する大臣政務官について」、ご発言がありました。
閣僚懇談会においては、財務大臣から「第６７回（平成２４年）国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催国となる意思を表明したことについて」、発言がございました。
続いて、本日閣議前に開かれた第１７回緊急災害対策本部会議についてご報告を申し上げます。本日の会議で、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取り組み方針」を決定をいたしました。これは被災者の皆さんの生活の平常化のため、本格的な復興の取り組み段階に至るまでの向こう３か月程度の間に取り組むべき事項を取りまとめたものであります。主な内容は、避難所の改善、ライフラインの復旧などでございます。ポイントは居住環境の改善、がれき処理、二次災害防止策となっております。詳細な内容については防災担当大臣にお問い合わせいただければと思います。
本日の閣議で、ハーグ条約の締結に向けた準備を進め必要となる法律案を作成することについて了解をいたしました。本条約については、子の福祉を保護し、条約を適切に実施する観点から、昨日１９日の関係閣僚会議において了解された事項を踏まえ、関係省庁の協力の下、法律案を作成することとしたものであります。なお、関係閣僚会議において了解された事項は、外務省に新設される予定の中央当局の任務及び子の返還命令のための裁判手続きにおける子の返還拒否事由について、法律案に盛り込むべき内容でございます。詳細についてはお手元の配布資料をご覧をいただきたいと思います。