平成23年5月24日(火)午前

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閣議の概要について(仙谷由人内閣官房副長官)

 閣議の概要について申し上げます。一般案件等11件と法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、菅総理大臣から、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」、蓮舫大臣から「『平成22年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況』及び『平成23年度交通安全施策に関する計画』について」、財務大臣から、「平成22年末現在の対外の貸借に関する報告書及び平成22年中の国際収支に関する報告書について」、菅総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理について」、ご発言がありました。

 閣僚懇談会におきましては、総務大臣から「『平成23年度行政評価等プログラム』の決定について」、発言がありました。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について

 そこで、事故調査・検討委員会の開催について申し上げますが、本日の閣議で、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の開催について」閣議決定がされました。ご報告をいたします。東京電力福島原子力発電所の事故につきましては、国民の目線に立って開かれた中立的な立場から徹底的に検証を行ない、その結果を国内外に明らかにしていく必要があります。また、この事故の検証結果を教訓として、被害の拡大防止のために今後どのような対策が必要であるのか、また、再発防止のためにどのような対策を講じていくのかについて、ご提言をいただくことが必要だと考えております。このため、菅総理大臣が示された3つの基本的な考え方、すなわち、①従来の原子力行政からの「独立性」、②国民、国際社会に対する「公開性」、③技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた検討を行う「包括性」に基づきまして、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」を開催することとなりました。この検証委員会では、事業者である東京電力を始め、関係行政機関や、総理大臣も含めた閣僚の行動も聖域なく対象にして、幅広く検証を行なっていただき、しっかりとした報告をまとめていただきたいと考えております。また、この検証委員会の委員長には、事故調査・検証という任務につき、十分な識見の持ち主であること、今回の原発事故の当事者との利害関係がないこと等を重視をいたしまして、東京大学名誉教授、工学院大学教授の畑村洋太郎氏にお願いをしたいと考えております。畑村教授は、「失敗に学び、同じ愚を繰り返さないようにするにはどうすればよいか」を考える「失敗学」の先駆者・第一人者としても知られるとともに、これまで数多くの事故調査等に携われた豊富な経験を有する方でありまして、この検証委員会の委員長として最も適任であると考えております。その他の委員につきましては、今後、畑村委員長と相談しながら鋭意人選を進めて、日程調整の上、第1回会合を速やかに開催する予定であります。なお、事務局も必要なわけでございますが、事務局長は、検察官の然るべき人をお願いをしたいと考えております。

沖縄政策協議会の開催について

 次に、沖縄政策協議会の開催についてであります。本日閣議前、沖縄政策協議会の「沖縄振興部会」を開催をいたしました。当部会は、昨年9月の沖縄政策協議会において設置が決定されたもので、今回は3回目でございます。本日は、まず沖縄県知事、市長会長、町村会長から、新たな沖縄振興策に関するご要望等が説明されました。次に政府側から、昨年12月の沖縄県による制度提言を受けました実務的な論点整理・検討状況を説明をいたしました。その後、意見交換をいたしました。官房長官兼沖縄担当大臣からは、今後は実務レベルだけではなく、必要に応じ政務レベルでも検討・調整を進めていく旨取りまとめをしたところでございます。加えて、関係大臣に対して、検討に際しての特段の協力を要請をいたしました。

国家公務員の給与の引き下げの状況について

 次に、もう一点でありますが、国家公務員の給与の引下げについての状況を報告をいたします。閣僚懇で、片山総務大臣からも報告がございました。昨日、連合系の公務員連絡会と交渉を行なって、当方の提案、俸給につきまして、指定職・管理職10%、課長補佐・係長8%、係員5%の削減、ボーナス・管理職手当につきましては一律10%削減、この提案を公務員連絡会の方で受け入れるという回答をいただいたところでございます。職員にとりましては、厳しい、大変厳しい提案であったわけでありますが、我が国の置かれた厳しい状況を理解してもらえたと考えております。今、政府で国家公務員制度改革法案を準備しております。これは自立的労使関係をこれから確立していくと、労働基本権を相当程度回復させるという法案でございますが、それを前提にした法案でございますが、この法案とセットでこれから給与引下げの法案を提出をしたいと考えておりますが、引き続き、もう一つの組合の集団でございます国交労連との間での交渉を進めて理解を得られるように努力を続けたいというふうに考えております。    

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