平成23年5月24日(火)午後

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東京電力に関する経営・財務調査委員会について

 まず私(官房長官)から1件、発表がございます。東京電力に関する経営・財務調査委員会についてご報告申し上げます。

 今般の東京電力福島原子力発電所事故への対処については、政府として、第一に、迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置、第二に、原子力発電所の状態の安定化及び事故処理に関する事業者等への悪影響の回避、第三に、国民生活に不可欠な電力の安定供給、という三つを確保しなければならないと考えています。これらを踏まえつつ、政府は、東京電力の経営・財務を調査することにより、東京電力が最大限に行ない得る資産売却等の経営合理化の内容を明らかにし、東京電力に対し政府が支援を行なう際に、国民負担の極小化を図ることが必要であると考えております。

 このため、経営・財務に精通する有識者をもって構成する、「東京電力に関する経営・財務調査委員会」を開催することとし、本日、閣議決定をいたしました。この調査委員会は、海江田原子力経済被害担当大臣の下、東京電力の厳正な資産評価と徹底した経費の見直しのため、経営・財務の調査を行ない、政府はその調査を政府の支援に活用することとしています。調査委員会の委員はお配りをしている資料のとおりで、委員長は、弁護士の下河辺和彦さんにお願いをいたしました。今後、委員長と相談しながら、第1回会合をなるべく早く開催することとしたいと考えております。なお事務局は「内閣官房の原子力発電所事故による経済被害対応室」の中に、仙谷官房副長官をリーダーとする「東京電力経営・財務調査タスクフォース」を設ける予定です。本件の詳細については、経済被害対応室にお問い合わせを下さい。

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