平成23年5月27日(金)午前

動画版を見る

閣議の概要について

 私(官房長官)から何点かご報告申し上げます。
 まず、本日の閣議の概要について申し上げます。
 一般案件等22件と法律の公布・法律案・政令・人事が決定をされました。
 大臣発言として、蓮舫大臣から「『平成22年度食育推進政策』及び食育月間の実施について」、農林水産大臣から、「平成22年度水産白書について」、総務大臣から、「消費者物価指数について」、内閣総理大臣臨時代理の立場としての私(官房長官)から、「海外出張不在中の臨時代理について」申し上げました。

東日本大震災の被災地におけるボランティアの確保について

 閣僚懇談会においては、私(官房長官)から「東日本大震災の被災地におけるボランティアの確保について」、申し上げました。
 これについては、一言付言をいたします。
 被災地においては、地震発生以来、ボランティアの方々が泥の除去、炊き出しなど、被災地の生活支援に大変大きな役割を果たしていただいております。
 大変感謝を申し上げるところでございます。
 今後は、避難所や仮設住宅における被災者の皆さんの心のケア、復興のための街づくりプランなど、その活動は更に拡大し、かつ多様化することが見込まれます。
 地元等から寄せられている声の中にも、むしろこれから、いよいよボランティアの皆さんのお力を本格的にお借りをしたいという状況に入って来ているという声などもいただいております。
 政府としてはボランティアの受け入れ態勢の充実、ボランティアに参加しやすい環境づくり等について、必要な措置を講じるとともに、関係方面に対する働きかけや情報提供等を行なうことにより、被災地におけるボランティアの確保に努めてまいりたいと考えております。
 閣僚懇談会においては、各閣僚の皆さんに、まず国の行政機関の職員に対して、「ボランティア休暇」等を活用したボランティア活動への積極的な参加を呼びかけていただきたいと。
 また、それぞれの省庁の府省の、関係団体、業界等にも働きかけていただきたいということをお願いをしたところでございます。
 また、広い意味での政府広報等を通じて国民の皆さんにボランティア活動へのご協力について、更に強化をして呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

第8回総合海洋政策本部会合について

 次に閣議に先立って行なわれました、「第8回総合海洋政策本部会合について」、ご報告を申し上げます。
 本日の本部会合では、昨年7月に閣議決定した「低潮線保全基本計画」に関し、1つには平成22年度における進捗状況の報告、2つ目に平成23年度における実施予定事項、具体的には低潮線保全区域の指定や、離島港湾施設の建設着手等について了承をされました。
 3つ目には海洋保護区の設定について了承がされました。
 今後とも我が国が広大な海域を適切に管理しつつ有効に利用していくため、関係府省が密に連携して取り組んでいくことといたしております。
 なお、会合の詳細については、本日13時30分から内閣官房総合海洋政策本部事務局より記者の皆さんにブリーフを行なうことといたしております。

このページの先頭へ