平成23年5月27日(金)午後

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沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給について

 私(官房長官)からまず3点程ご報告を申し上げます。まず、官房長官というよりも、沖縄及び北方担当大臣として発表させていただく種類の内容かと思いますが、沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する、「数次ビザ発給について」ご報告申し上げます。
 政府として、7月1日より、沖縄を訪問する中国人個人観光客で、十分な経済力を有するものと、その家族に数次ビザを発給することを決定いたしました。観光数次ビザは我が国として、初めて導入するものであります。これにより沖縄県を訪問する中国人観光客が増加し、更なる観光振興に繋がることを期待するものであります。
 政府としてもこれに留まらず引き続き、沖縄の振興に尽力をしていきたいと考えております。なお、今回決定した措置については、明日沖縄を訪問する松本外務大臣より沖縄県知事にも直接ご説明をする予定でございます。詳細は外務省にご紹介を願いたいと思います。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会のメンバーについて

 次に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会のメンバーが固まりましたので、ご報告をいたします。
 この調査・検証委員会の人選に当たっては、独立性、公開性、包括性の3原則を踏まえ、委員長とも相談をしながら進めてまいりました。9名の方に委員としてご就任いただき、既に発表いたしました畑村委員長に加えまして、合計10名の委員となります。
 尾池和夫さんは、前の京都大学総長で地震学が専門でいらっしゃいます。かつて地震学会会長も務め、地震・津波による本件事故の事前対策面も含めた原因解明に専門的な知見を発揮していただくことを期待をしております。
 柿沼志津子さんは、放医研において、発達期被ばく影響研究プログラム発がんリスク研究チームのリーダーを務めておられ、放射線影響、特に発達期のお子さんへの影響について専門的に研究をされている方でございます。
 また、放医研で今回の事故後、放射線影響に関する相談電話の対応にも当たられ、一般生活者の視点もよく理解をされています。更には主婦であり母親であるという立場にもあられ、多角的な角度から本件事故の検証に当たっていただけるものと考えています。
 高須幸雄さん、元外交官であり国際感覚豊かで、かつ元ウィーン代表部大使として、IAEAの常駐代表として活動をされた経験を生かしていただくことも期待をしております。本委員会の国際性、報告の国際的信用性を高める上でも適任であると考えております。
 高野利雄さん、東京地検特捜部をはじめ検察官として豊富な捜査経験をお持ちで、年金記録確認中央第三者委員会委員をはじめ、不祥事等の調査の第三者機関にも参画されてきた経験を生かしていただけると期待をしています。
 田中康郎さん刑事裁判を中心に、元裁判官としての経験を生かし、最後は札幌高裁の長官をお務めになっております。厳正公正な視点から検証いただくことを期待をしております。
 林陽子さん、法律家としての知見と国際性を生かし、また女性の視点で本件事故の検証をしていただくのに適任と考えております。
 古川道郎さん、福島県の川俣町長でございます。原発から比較的遠方にあり、電源立地地域対策交付金等の財政的援助を受けるなどの、原発との利害関係がなかった自治体でありながら、本件事故発生により一部地域に計画的避難を強いられるという甚大な被害を受けている被害者を代表する立場の首長という視点で本件事故の検証に当たっていただきたいと思っております。
 なお、川俣町は原発事故発生直後から、他の自治体の避難住民を積極的に受け入れていたという地域でございまして、被災自治体であると同時に被災救援自治体という側面もお持ちであられます。
 柳田邦男さん、ご説明を申し上げるまでも無いと思いますが、日航機事故、JR西日本福知山線事故を始め、数多くの事故調査に関わってきた豊富な経験と卓越した知見をお持ちの方でいらっしゃいます。
 吉岡斉さん、九州大学の副学長で科学史や科学基礎論が専門でいらっしゃいます。原子力発電について、絶対推進か、絶対反対かといった極端に走らない現実的な主張をされている原子力政策の専門家でいらっしゃいまして、そうした客観的立場から本件事故を検証してただくことを期待をしているものでございます。
 なお、第1回会合につきましては、事務局長、シニアの検察官をお願いをすることにしておりますが、テーマごとに事故調査検証を行なうことを任務とする専門家と行政官からなる複数のチーム等により構成される事務局体制を早急に構築し、委員の方々の日程を調整した上で出来るだけ速やかに開催していただくことを考えております。

東京電力から政府への報告の問題について

 3つ目に、昨日いわゆる注水の問題について、東京電力から受けていた報告、それを政府としても皆さんにお伝えをしていた内容が「間違っていた」ということを東京電力から報告を受けたということをお伝えを申し上げました。
 その際にも原子力安全保安院はもとより、細野補佐官、あるいは私(官房長官)も東京電力において、他に公開すべき情報等で公開されていないことはないかと。あるいは今まで報告、公表していることで間違ったことはないかということを厳しく調査をするように求めたところでございます。
 先程、細野補佐官から私(官房長官)の方にご報告がございまして、これまで政府として把握をし、公表してきた。あるいは東京電力が直接公表してきたもの以外にも、原子力発電所周辺のモニタリングデータが存在をしているという報告を受けました。
 私(官房長官)からは直ちにその内容を精査・整理をして公表をするようにと。更にはこうしたことが、更にないかということについて、更に厳しく東京電力に対してですね、指摘をし調査をさせるようにということを細野補佐官に指示をしたところでございます。

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