平成23年5月6日(金)午前

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閣議の概要について

 私(官房長官)から2点ご報告をいたします。
 まず、本日の閣議でございますが、人事案件として、叙位及び叙勲が決定をされました。

東日本大震災関係の政府組織について

 引き続きまして、東日本大震災関係の政府組織につきまして、総理の指示に基づき整理を進めてまいりましたが、原則として5月9日付で、お手元の資料のとおり整理をすることといたしましたので、ご報告し、ご説明を申し上げます。

 ご承知のとおり、政府においては、東日本大震災への対応に万全を期するため、「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」をそれぞれ設置をしてまいりました。これはいずれも法律に基づき設置が義務づけられているものでございます。そして、この2つの本部を基本として、避難者の生活支援や原発事故に伴う補償など、個別の重要課題に関わる対策の実施組織を必要に応じて設けてまいりました。一方、これら実施組織においても「本部」という名称を用いたり、あるいは相互の関係が不明確である等との指摘を受けたことから、「組織が複雑で、指揮命令系統が適切に機能してないではないか」といった危惧をいただくに至りました。こうした危惧を払しょくをすることと、それから震災から2か月近くが経過をし、復興に向けた取り組みも必要となるなど、状況も変化をしていることから、こうした組織を改めて整理をしたところでございます。
 今後は従来からの2つの本部、「緊急災害対策本部」と「原子力災害対策本部」、そしてこれに「復興対応のための組織対策本部」を設けまして、この3つの対策本部を基本に、それぞれの下に各組織が存在をし、総理の下で明確な指揮命令系統の下で動いているということを、分かりやすくお伝えをしたいというふうに思っております。

 具体的にいくつかポイントを申しますと、「被災者生活支援特別対策本部」と「原子力発電所事故による経済被害対策本部」については、メンバーを固定せず、活動がより機動的に行なえるチーム制に改組をいたします。また、事実上の組織である「福島原子力発電所事故対策統合本部」については、「政府・東京電力統合対策室」に改組して、政府における位置付けを明確にいたします。
 「電力需給緊急対策本部」については、近く予定している「夏期電力需給対策」策定後に、「電力需給に関する検討会合」に改組をいたします。お手元に記者の皆さんには資料あるかと思いますが、それぞれのトップが総理である対策本部の下の、今回名称変更を変更・整理をするチーム等においては、会議体が目的ではなくて、それぞれの事務局の体制をそれぞれ付記をいたしておりますが、各省横断的に各省から選りすぐりのメンバー集まっていただいて、チームとして作業を進めると、それぞれの責任者たる大臣、あるいは副大臣等の位置付けを明確にすると、こういったことで従来もやってまいりましたが、改めてこうした図にすること、そして名称を整理することにおいて、十分なご理解をいただければというふうに思っております。

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