平成23年6月16日(木)午後

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計画的避難区域以外の地域・地点で積算放射線量が1年間で20ミリシーベルトを超える可能性があると推定される地点への対応について

 まず私(官房長官)からは、計画的避難区域以外の地域の地点で、積算線量が1年間で20ミリシーベルトを超える可能性があると推定される地点への対応が固まりましたので、ご報告を申し上げます。

 文部科学省が6月3日に公表した積算線量の推定結果によれば、計画的避難区域の外側の伊達市や南相馬市の一部の地点において、事故発生後1年間で20ミリシーベルトを超える推定結果が示されました。その後、詳細な追加モニタリングを複数回実施し、近辺の放射線量を測定した結果、少し離れたところでは放射線量が低いなど、年間20ミリシーベルトを超える地点の範囲は限定的であり、地域的な広がりは見られておりません。
 現在の年間20ミリシーベルトという目安は、国際機関が示す20~100ミリシーベルトという参考レベルの範囲で最も低い値をとったものであり、さらに、当該地点に居住していても、地域的な広がりがないわけでありますから、仕事や用事などで家を離れる時間がある通常の生活形態であれば、年間20ミリシーベルトを個々の皆さんが具体的に超える懸念は少ないと判断されます。そうしたことを踏まえれば、こうした地点が生活圏内全般に広がっている計画的避難区域とは異なり、安全性の観点から、政府として区域全体に対して一律に避難を指示したり、産業活動に規制をかけたりする状況ではないと考えております。
 一方で、住民の方々が心配をされることも当然であり、また、線量の高い地点から離れる時間が短い生活形態の場合には、年間20ミリシーベルトを超える可能性も否定はできません。そこで、原子力安全員会の意見も聴いて、こうした地点を政府として「特定避難勧奨地点」とし、その近辺の住民の方々に対する注意喚起、情報提供、避難の支援・促進を行なうことといたします。

 具体的な仕組みとしては、文部科学省の詳細なモニタリングの結果、事故発生後の1年間で20ミリシーベルトを超える可能性のある地点が確認された場合に、現地対策本部、福島県及び市町村が協議し、対象地点を特定をいたします。対象地点としては、雨樋の下とか側溝などという、住居のごく一部の箇所の線量が高いからということで指定するのではなく、除染あるいは当該一部の箇所には近づかないなどの対応では対処が容易ではない年間20ミリシーベルトを超える地点を住居単位で特定をいたします。現在追加的に行なった詳細なモニタリング結果を精査をしておりまして、福島県や関係市町村とも調整し、早急に該当する地点を特定をするよう、現地対策本部に指示をいたしております。該当するお宅には、市町村から個別にご連絡をいたします。
 既に、福島県全域が災害救助法の適用対象であり、「特定避難勧奨地点」からの住民の避難も、この枠組みの下で、自治体と協力しながら支援をしてまいります。特に、妊婦さんやお子さんのいる世帯等には、避難をしていただけるよう、自治体とも相談をしてまいります。避難をせずに残られる方に対しては、放射線の影響や生活上の留意点などの情報を、更にきめ細かく提供をしてまいります。
 「特定避難勧奨地点」から避難を行なった方に対する賠償については、原子力損害賠償紛争審査会において検討を行なっていただき、7月頃の中間指針として取りまとめていただきたいと考えておりますが、政府の勧奨に基づくものでございますので、これは第三者性を持った審査会の結論を先取りして申し上げることは控えるべきかもしれませんが、この方向性は明らかであるというふうに考えております。
 空間線量率の測定値は変動するため、モニタリングを定期的に実施し、対象市町村や住民の方には引き続きしっかりと情報提供してまいります。放射線量が下がった場合には、現地対策本部、福島県、市町村で協議し、解除も柔軟に行なってまいります。
 詳細については、この後、原子力災害対策本部の事務局である原子力安全・保安院で資料を公表して、説明を行ないます。

 「特定避難勧奨地点」に該当した住民の方々におかれましては、ご不安も多いとは思いますが、まずは、現地対策本部や市町村からの説明をよく聞いていただいて、ご自身の生活形態や家族形態に合わせたご対応をお願いをしたいと思います。

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