平成23年6月17日(金)午前

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閣議の概要について

 まず私(官房長官)から、閣議の案件についてご報告を申し上げます。一般案件等23件、それに法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から、「平成24年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」、与謝野大臣から、「『平成22年少子化の状況及び少子化への対処施策の概況』について」、自見大臣から「破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について」、蓮舫大臣から「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について」、総務大臣から「平成22年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について」、法務大臣から「『平成22年度人権教育及び人権啓発施策』について」、外務大臣から「平成22年度拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告について」、総務大臣から「国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について」それぞれ発言がございました。

 閣僚懇談会においては、与謝野大臣から「女性国家公務員の採用の拡大について」、総務大臣から「原子力被災市町村の行政の在り方について」発言がございました。

二重債務問題に関する関係閣僚会合の開催について

 閣議に先立ちまして、「二重債務問題に関する関係閣僚会合」が開催されましたのでご報告申し上げます。この会合において、二重債務問題についての政府の対応方針が決定されました。民主党復興ビジョンチームのご提言を踏まえ、これまで政府内で精力的に検討を進めてきたところでございますが、政府として、二重債務問題に更に迅速に取り組むべく、「中小企業及び農林水産業等向け」、「個人住宅ローン向け」、「金融機関向け」の対応に大きく分け、旧債務、新債務それぞれについて、現在政府が可能な限りの対策を盛り込んだものでございます。詳しくは私(官房長官)の会見の後、内閣府本府庁舎内において、担当の佐々木内閣官房副長官補がブリーフィングを行ないますので、よろしくお願いをいたします。

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