平成23年6月23日(木)午前

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原子力損害賠償に係る紛争解決のための新たな枠組づくりについて

 私(官房長官)から1点、原子力損害賠償に係る紛争解決のための新たな枠組み作りについて申し上げます。
 東京電力の原子力事故については、今後、これまでに例を見ない多数の損害賠償請求がなされることが見込まれます。
 原子力被災者の方々の経済的な救済を早期に実現するためには、この損害賠償請求手続き及びその後の処理を、迅速かつ適切に行なうための紛争解決の枠組みを設ける必要があります。
 そこで、現行の原子力損害賠償紛争審査会の機能を拡充することとし、審査会の下に新たに和解の仲介を行なう仲介委員を新設し、多数の和解・仲介パネルを設置できる体制とともに、それを支える法曹実務家を中心として構成される事務局体制の整備に着手することといたしました。
 また更に、今後の紛争処理状況を見ながら、紛争解決機能を強化するための立法措置の在り方等についても検討をしてまいります。
 詳細については、文部科学省にお尋ね下さい。

 

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