私（官房長官）から何件かご報告申し上げます。
本日の閣議の概要について申し上げます。
一般案件等１８件と法律の公布、法律案、政令、人事が決定されました。大臣発言としては、総務大臣から、「国家公務員の給与減額支給措置について」、蓮舫大臣から、「『平成２２年度犯罪被害者等施策』について」、文部科学大臣から、「国立大学法人の長の人事について」、菅総理大臣から、「海外出張不在中の臨時代理について」、ご発言がありました。
閣僚懇談会においては、まず私（官房長官）から、「閣僚等の給与減額支給措置について」、菅総理大臣及び蓮舫大臣から、「行政刷新会議の開催等について」、片山大臣から、「出先機関改革について」、総務大臣から「平成２４年度の国家公務員の新規採用について」、厚生労働大臣から、「国家公務員の採用抑制について」、それぞれご発言がありました。
今のご発言にもありますが、総務大臣から本日の閣議において、国家公務員の給与引き下げに関する職員団体との交渉結果について報告がありまして、閣議においては、「国家公務員の給与減額支給措置について」、及びこれに基づく「給与臨時特例法案」を閣議決定をいたしました。
これは、厳しい財政状況や東日本大震災の対処に鑑み、臨時、異例の措置としてやむを得ないものであると考えております。
措置の内容としては、一般職の国家公務員について、俸給・ボーナスの１０パーセントカットを基本としつつ、給与額の少ない若手・中堅層については俸給の減額率を緩和することとしております。
また、内閣総理大臣は３０パーセント、国務大臣・副大臣は２０パーセント、大臣政務官は１０パーセントカットすることとしております。
詳細については、総務省にお問い合わせを願いたいと思います。
また、本日、国家公務員制度改革関連４法案について、国家公務員制度改革推進本部において了承した後、閣議において決定いたしました。
これら法案は、縦割り行政や天下り等の弊害を除去し、更には公務員がやりがいを持ち能力を発揮できる環境を作ることによって、国民のニーズに合った効率的で質の高い行政サービスを実現することを目指したものであります。
本日の本部においては、総理から、今回の改革は行政に対する国民の信頼を確保する上で極めて大きな意義を持つものであると。
中野公務員制度改革担当大臣を中心に、法案の成立に向けて全力を尽くすようにとの発言がございました。
法案の詳細等内容については、中野担当大臣から発表が行われるので、そちらでお尋ねねをいただきたいと思います。
また、更に本日閣議前には、知的財産戦略本部会合が開催をされ、「知的財産推進計画２０１１」の決定等を行ないました。
この計画は、我が国が知的資産を創出・活用して成長に結びつけていくための戦略を、誰がいつまでに何をするのかといった具体的な工程まで含めて示したものであります。
詳細は、玄葉国家戦略担当大臣及び内閣官房知的財産戦略推進事務局から発表があるので、そちらでお聞きをいただきたいと思います。
私（官房長官）からの発表最後に、「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の第１回会合についてご報告申し上げます。
この第１回会合につきましては、来たる６月７日（火）に開催される運びとなりました。
委員につきましては既にご報告のとおり、畑村洋太郎委員長をはじめとする１０名の学識経験者の方々でございます。
従来の原子力行政からの独立性、国内外に対する公開性、技術的な側面に留まらない包括性の３つの原則を踏まえ、国民の目線に立った十分な事故調査・検証が行なわれるものと期待しており、内閣といたしましても、最大限のご協力をさせていただきたいと考えております。
なお、この会合には、総理が冒頭のみ出席させていただき、ご挨拶を申し述べる予定でありますが、事務局以外の政府関係者については、調査・検証の対象でもあることから、今後の会合も含め、委員長からの求めがない限り委員会に出席することはございません。
その他詳細については、後ほど事務局よりご連絡させていただく予定となっております